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立憲民主党は、枝野代表が衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかった責任をとって辞任するのを受けて代表選挙を行うことになり、国会日程を見極めながら期日の検討を進めています。

代表選挙に向けて党内では、衆議院選挙で行った共産党との連携について「接戦区を増やした」と一定の評価をする声の一方、「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ています。

また、党最大の支持団体である連合の芳野会長は4日、国民民主党の玉木代表と会談し、共産党とは一線を画すべきだという認識で一致しました。

このため代表選挙では、来年夏の参議院選挙も見据えて野党連携の在り方が争点となる見通しです。

代表選挙をめぐっては泉政務調査会長を推す声がある一方、小川国会対策副委員長が立候補に意欲を示しているほか、大串役員室長も立候補の検討を始めていて、党内の動きが徐々に活発になっています。

政府が今月中旬に策定する新たな経済対策の中で、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを求めています。

これについて鈴木財務大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で「具体的な対応策については、経済対策の検討を進める中で与党とも調整しながら今後決めていく」と述べました。
そのうえで、こうした一律給付がバラマキにあたるのではないかと問われたのに対し、鈴木大臣は「財政が市場の信認を得るためにも財政規律は重要だ。給付は各党が選挙のときに公約で述べているが予算編成で1つの案に収れんしていかなければならない。財政規律をしっかり守る観点を入れて、まずは与党内で調整が進んでいくのではないか」と述べ、今後どういった形で給付を行うのか検討する過程では財政規律に留意する必要があるという考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は11月中旬に新たな経済対策を策定する方針で、その原案が明らかになりました。

原案ではまず「成長も、分配も実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せる」としたうえで
▽感染拡大の防止、
▽ウィズコロナのもとでの社会経済活動の再開と危機管理の徹底、
未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、
それに
▽国民の安全・安心の確保の4つを柱に据えています。

このうち、感染拡大の防止では、この夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療提供体制の強化や、ワクチンの3回目接種の無料実施などを盛り込みました。

また、新しい資本主義の起動では、クリーン・エネルギーへの投資によって、電動車などの集中的な導入を図ること、デジタル技術を活用した地域の自主的な取り組みを応援するための交付金を大規模に展開すること、さらには
「GoToトラベル」の再開を通じて観光立国を復活させることなどを成長戦略に掲げています。
そして、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的な強化や、最低賃金引き上げへの対応を支援するための助成の拡充など「分配戦略」も推し進めるとしました。

一方、公明党が求めている18歳までの子どもへの一律10万円の給付については、与党間での調整を踏まえ、対応を決める方針です。

政府は、経済対策を策定したあと、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成し、日本経済の下支えを図ることにしています。

細野豪志氏は今回の衆議院選挙に静岡5区から無所属で立候補し、自民党の公認を受けた岸田派の吉川赳氏や、立憲民主党の新人候補らを抑えて8回目の当選を果たしました。
自民党は、細野氏が入党を希望していたことから、遠藤選挙対策委員長ら幹部が対応を協議した結果、5日付けで入党を認めることを決め、党の静岡県連に伝えました。

細野氏は50歳。民主党政権環境大臣政策調査会長などを務め、その後、無所属のまま自民党二階派に所属し、自民党への入党を目指していました。

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ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルンは、ことし8月にドイツを出航し太平洋などで海上自衛隊との共同訓練を重ね、5日午後、東京 江東区の「東京国際クルーズターミナル」に寄港しました。
ドイツ海軍によりますと「バイエルン」は今月12日まで東京にとどまり、その後、日本やアメリカなど5か国から20隻の艦船が参加する共同訓練に加わる計画だということです。
ドイツ連邦軍ツォルン総監「インド太平洋地域はいまや戦略的に最も重要な地域の一つだ。この地域において海上輸送ルートが自由で開かれた状態に維持することに貢献できる」と述べて、日本との連携強化の意義を強調しました。

ドイツは去年、インド太平洋地域での外交や安全保障などの指針をまとめ、中国の海洋進出の動きに懸念が強まるなか、日本などとの関係を強化する方針を打ち出しています。
ドイツ海軍の艦艇が日本に寄港するのはおよそ20年ぶりで、安全保障面での日本との協力関係を推進していくとともに、この地域での存在感を示すねらいがあります。

バイエルン」は東京に寄港するのに先立ち、4日から5日にかけて海上自衛隊護衛艦さみだれ」と関東の南の海上で共同訓練を行いました。
海上自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化した」としています。
バイエルン」と海上自衛隊護衛艦との訓練は、ことし8月にアフリカ、ソマリア沖のアデン湾で、翌9月にインド洋東方で行ったのに続いて3回目です。

防衛大臣はターミナルを訪れて、ドイツ軍の制服組トップの連邦軍総監らと視察しました。
このあと、岸大臣は記者団に対し「今回の寄港はインド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するというドイツの強い決意を国際社会に広く示すもので、大いに歓迎する」と述べました。
そして「ドイツは基本的価値を共有するパートナーだ。両国の防衛協力は自由で開かれたインド太平洋の維持・強化の礎で、寄港を足がかりとして、さらなる発展に力を尽くしていきたい」と述べ両国の防衛協力をさらに進めていく考えを示しました。

ドイツは、メルケル首相が就任以来、12回にわたって中国を訪問するなど、中国を中心に据えたアジア外交を展開してきました。
しかし、中国の海洋進出の動きや、新疆ウイグル自治区や香港などでの人権状況、それに経済的に過度に中国に依存していることに対して国内外から懸念が強まっていました。
このためドイツ政府は、中国に偏重していたアジア政策からの転換を図り、その外交姿勢を多角化させる方針です。
去年9月には、インド太平洋地域での外交や経済、それに安全保障の指針をまとめ、この地域について政治的、経済的な重要性が増していると位置づけ「ルールに基づく秩序」や「多国間主義」を掲げて、日本やオーストラリアなどとの関係強化を目指しています。
今回の「バイエルン」の派遣はその一環です。
海外領土をもたず、軍事面では慎重な姿勢を示してきたドイツがこの海域に艦艇を派遣するのは異例です。
バイエルン」は東京に寄港したあと、韓国を経て、12月には中国が軍事拠点化を進める南シナ海も通過する予定です。

一方で、ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で決定的な対立は避けたい考えで、「バイエルン」は台湾海峡を通過しない予定であるほか、当初は、上海に寄港することを中国側に打診するなど、中国に対する強硬姿勢を示すアメリカとは一線を画していました。
しかし、上海に寄港する計画については、ことし9月、ドイツ外務省の報道官が「中国側が寄港を望まないと決定し、われわれも承知した」と述べ、中国側に寄港を拒否されたと明らかにしました。
バイエルン」が南シナ海を通過する計画などに中国側が反発した可能性もあるとみられています。

ドイツのフリゲート艦の日本への寄港について、中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で「われわれは関連する報道を注視している。関係国の防衛分野を含む協力は地域の国々の間の相互信頼の増進や地域の平和と安定、発展の促進に資するべきであり、その逆であってはならない」と述べ、けん制しました。

バイエルン」の日本への寄港について、政策研究大学院大学の岩間陽子教授は「日本とドイツの間の防衛協力は日本とイギリス、日本とフランスの間と比べて2、3歩遅れていたが、ここのところ少しずつ追いかけてきている状況で、この時期に『バイエルン』が東京に来るのは象徴的だ」と指摘しています。

また、岩間教授はメルケル外交は中国やロシアとの関係を重視していた。完全に中国と対立してもかまわないというような側にくみするというのはメルケル政権の間はないだろうと思ってきた」と述べ、ドイツ側が当初「バイエルン」の中国への寄港を打診していたことについて、中国との経済的な結びつきを重視してきたメルケル首相の意向があったとの見方を示しました。

そのうえで「日本など、価値を共有するパートナーとの連携を掲げつつ対立は嫌って、むしろ対話を促進するために存在したいという思いを抱えている」とドイツの立場を分析しています。

さらに岩間教授は、ドイツでは12月にも中道左派社会民主党のショルツ氏がメルケル首相に代わる新たな首相となって次の政権が発足するとの見方がでていることから「ルールに基づく秩序や民主主義的な価値観をもつ国の連携などに関して、今までよりも積極的になってくるだろう」と指摘しています。

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