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２

日本維新の会は、党の規約で代表の任期を国政選挙などから90日後までとしていて、選挙後に臨時党大会を開いて代表選挙を行うかどうかを決めることを規定しています。

このため、27日午後、大阪市内で臨時党大会を開き、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため国会議員や地方議員などの多くはオンラインで参加しました。

そして、代表選挙の実施の是非について電子投票を行った結果、代表選挙を行わないことが決まり、松井代表が続投することになりました。

このあと、松井氏は「もう少し先頭に立って働くべきだという声をいただいた。一致団結して、持続可能な日本をつくるため、税金の使い方を改めていくことを忘れずにまい進していきたい」と述べました。

衆議院選挙で選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会としては、来年夏に参議院選挙を控える中で、引き続き松井氏に党運営を任せる形となりました。

一方、松井氏は、体調不良で入院している片山共同代表の辞任を了承し、親族が参議院議員を辞職する手続きに入ることを明らかにしたうえで、後任に馬場幹事長をあてたいという意向を示しました。

日本維新の会は、27日、臨時党大会を開いて代表選挙は行わず、大阪市長を務める松井代表が続投することを決めました。

これを受けて、松井氏は体調不良で辞任した片山共同代表の後任に馬場幹事長を充てる意向を示しました。

また、馬場氏の後任の幹事長など党三役を一新し、いずれも40代以下で当選1回から2回の若手を抜てきする方針を固めました。

幹事長には、大阪12区選出の藤田文武・衆議院議員（40）、政務調査会長には、元東京都議会議員の音喜多駿・参議院議員（38）、総務会長には、音喜多氏と同じく元東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文・参議院議員（47）を起用する方針です。

松井氏としては、拠点とする関西以外での党勢拡大に向けて改革路線をアピールするとともにみずからの後継を育成するねらいもありそうです。

共産党は、党本部で中央委員会総会を開き、選挙前から2議席減らし、10議席となった衆議院選挙の総括を行いました。

このなかで、志位委員長は「党が議席を減らしたことは残念な結果で、責任を痛感している」と述べた一方、立憲民主党などとの共闘については「支配勢力に攻め込み追い詰めた。過小評価すべきではない」と述べました。

そのうえで、政権交代が実現した場合の立憲民主党との合意については「誠実に遵守し、野党共闘の大道を前進させるため、今後も揺るがずに力を尽くす」と述べ、今後も維持したいという考えを示しました。

そして、来年夏の参議院選挙について「自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込むことを目指し、政権交代への足がかりをつくる。全国32の1人区は、最大限、野党統一候補を擁立し勝利を目指す」と述べました。

政府は、ことし9月に、教育改革の提言を行ってきた「教育再生実行会議」を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため、総理大臣や文部科学大臣らをメンバーとする新たな会議を開催することを決めました。

これを受けて、政府は、来週にも「教育未来創造会議」の設置を決定し、有識者のメンバーについて、半数を女性として、座長には元慶應義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整に入りました。

会議では、成長の基盤となる人材育成を強化するための大学の学部や大学院の再編・拡充のほか、新たな時代の学びの支援として大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入などを検討することにしており、来月中にも初会合を開く方針です。

そして来年の夏をめどに第1次の提言を取りまとめ、成長と分配の好循環の実現に向けた一環として、総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「新しい資本主義実現本部」に報告するとともに、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」にも反映させたいとしています。

アフリカ東部のエチオピアでは、政府軍と少数民族との戦闘が1年にわたって続き、今月非常事態が宣言されたことを受けて、日本の外務省は、危険情報としては最も高いレベルの「退避勧告」を出し、現地に残る日本人に早期の出国を促しています。

こうした中、日本政府は26日夕方、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き対応を協議しました。

その結果、エチオピアに滞在する日本人の退避を支援する必要性があるかどうか見極めるため、自衛隊の拠点がある隣国のジブチに調査チームを派遣することになりました。

政府関係者はNHKの取材に「これまでのところ日本人の生命に影響が及んでいるという情報には接していないが、情勢は流動的で、安全確保に万全を期すべく対応していきたい」と話しています。

#アフリカ

観閲式は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され戦車などの行進も見送られました。

岸田総理大臣は自衛隊員およそ800人を前に訓示し「北朝鮮は国連安保理決議違反である弾道ミサイルの発射を続け、極超音速滑空兵器や変則軌道のミサイルなど新たな技術の開発や向上を見過ごすことはできない。また、中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を強化し、一方的な現状変更の試みを継続している」と述べました。

そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで大きな動きを見せていて、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と述べました。

一方、岸田総理大臣はアフリカのエチオピアで政府軍と少数民族との戦闘が激しさを増していることから、情報収集を強化する必要があるとして、外務省と防衛省の調査チームを自衛隊の拠点がある隣国のジブチに派遣したことを明らかにしました。

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#政界再編・二大政党制