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２

岸田内閣の発足に伴い、政府は、安倍内閣が重要政策を進めるために設けた「一億総活躍推進室」や「働き方改革実現推進室」など4つの部署について「業務に一定の区切りがついた」として廃止しました。

一方、政府は、岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて「新しい資本主義実現会議」を設置したのをはじめ、地方活性化策を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」や規制改革などを進める「デジタル臨時行政調査会」など新たな会議を相次いで設けました。

ただ、政府内からはそれぞれの会議の役割分担が必ずしも明確ではなく、すでに設置されている「まち・ひと・しごと創生会議」や「規制改革推進会議」などとも重複する部分があるのではないかといった指摘も出ています。

このため、今後、それぞれの役割を整理し、スピード感を持って政策を実行に移していけるかどうかが課題となります。

先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。

公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。

NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。

これは、これらの都道府県で両党が獲得した票の合計のおよそ24％を占めました。

さらに、これらの都道府県に限って、ほかの党が獲得した票と比較すると、全国の比例代表で9議席を得た、共産党のおよそ236万票には及ばないものの、3議席を得た、れいわ新選組のおよそ127万票を大きく上回りました。

都道府県別では、東京都で28万3783票、北海道で17万9084票、静岡県で14万2788票、などとなっています。

九州地方の自治体の担当者は「有権者から『略称が同じで紛らわしい』という意見や問い合わせが連日寄せられた」と話したほか、東北地方の自治体の担当者は「『投票所の略称の表示が間違っているのではないか』という問い合わせを何度も受けた」と話しました。

総務省は「公職選挙法で、同一の略称は案分すると定められており『民主党』の略称が2つある以上、法律の規定に則って処理するしかない」としています。

岸防衛大臣は14日、防府市の航空自衛隊防府北基地を視察しました。

岸大臣は隊員への訓示で、宇宙領域の専門部隊「第2宇宙作戦隊」を来年度、防府北基地に新設する方針を明らかにし「宇宙空間の安定的な利用の確保が極めて重要で、しっかり準備を進めてほしい」と指示しました。

「宇宙作戦隊」は、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための部隊で、防府北基地は東京の航空自衛隊府中基地に次いで2か所目になります。

防衛省によりますと、およそ20人の体制で発足し、山口県山陽小野田市に整備を進めているレーダーなどを活用しながら監視にあたる予定だということです。

視察のあと岸大臣は、記者団に対し「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組み合わせが死活的に重要だ。わが国の防衛を全うするため、積極的に宇宙領域における能力強化に取り組んでいく」と述べました。

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