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電力危機緩和へ
中国政府は工業ユーザー向けの電気料金引き上げを検討している。電力供給危機の緩和が狙いだ。関係者によれば、工業ユーザー向けを値上げしても電力危機が解消できない場合、住宅向け電気料金を引き上げる案も政府は検討している。

「高インフレ時代」
米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は、米国で現在みられる物価上昇率の上振れがこの先、新たな高インフレ時代につながることはないとの見方を示した。一方でシティグループの顧客調査では、回答者の60%近くがインフレの高止まりを懸念していることが分かった。

クーポン支払われず
中国恒大集団のドル建て債保有者2人が、香港時間29日午後5時(日本時間同6時)の時点でクーポン支払いを受けていないと明らかにした。中国恒大の2024年償還債は29日が4520万ドル(約50億4000万円)の利払いの期日。デフォルト(債務不履行)が宣言されるまでには30日間の猶予期間がある。

中国への投資に強気
JPモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門の責任者は、当局による締め付けなど懸念はあるものの、中国が投資家に機会を提供するという構図は変わらないと指摘。中国恒大集団については「一つの国であるかのように誰もが話しているが、一企業にすぎない」とし、「中国で起きている最大の出来事ではない」と述べた。

英エネルギー危機拡大
英国で新たにエネルギー供給会社3社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去2カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。

楽天グループ」は、傘下のインターネット銀行について、株式の上場に向けた準備に入ると発表しました。

株式市場から資金を調達し、グループの成長力を高めたいねらいがあります。

発表によりますと「楽天グループ」は、30日開いた取締役会で、子会社を通じて100%の株式を保有するネット銀行の「楽天銀行」について、株式の上場に向けた準備を始めることを決めました。

楽天銀行は、ネット銀行としては国内最大の1100万の口座数と、6兆円を超える預金残高があり、グループの金融事業の中核を担っています。

楽天グループとしては、上場によって株式市場から資金を調達し、サービスを拡充するための投資に振り向けることで、グループの成長力を高めたいねらいがあります。

株式の上場時期は未定ですが、東京証券取引所の市場再編によって来年4月にできる「プライム」への上場を目指しているということです。

楽天グループは、楽天銀行の上場に伴って一定の株式を売却し、携帯事業の基地局整備などの先行投資で膨らんだ有利子負債の削減も図りたいとしていますが、上場後も親会社と連結子会社の関係は維持する方針です。

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