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マレーシア政府の発表によりますと、調査船を含む複数の中国船がボルネオ島沖の排他的経済水域に侵入して活動を行ったということです。

マレーシア政府は「われわれの海域における主権を守るため、国際法に基づいて一貫した行動を取る」として、4日に中国側に抗議したことを明らかにしました。

マレーシア政府は、中国船の活動について詳細を明らかにしていませんが、アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所によりますと、中国が去年、マレーシア沖に中国海警局の船と海洋調査船を派遣し、マレーシアが掘削活動を進める現場に近づくなどして調査活動を続けていたと指摘されています。

このため、今回も同じような調査目的でマレーシアの排他的経済水域に侵入したとみられています。

マレーシアでは、ことし5月にも中国の軍用機16機がボルネオ島沖の南シナ海の領空に侵入したとしてマレーシア空軍の戦闘機が緊急発進していて、マレーシア政府は、南シナ海で活動を活発化させる中国への警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

フィリピンでは現職のドゥテルテ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が、来年5月に行われる予定で、8日まで立候補の受け付けが行われています。

6日は、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男で、元上院議員のフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）が立候補を届け出ました。

届け出を終えたマルコス氏は「コロナ禍の危機に直面しているわれわれは団結しなくてはならない」と述べ、ドゥテルテ政権への批判を避け、国民に団結を呼びかけました。

ドゥテルテ大統領は、父親が故マルコス政権の閣僚を務めていたこともあり、歴代の大統領が認めてこなかったマルコス元大統領の遺体を、首都マニラにある国立の「英雄墓地」に埋葬することを認めるなど、マルコス家とは親しい関係にあるとされています。

ドゥテルテ大統領は政界引退を表明していて、今回の選挙では、長女のサラ・ドゥテルテ氏の立候補も取り沙汰されていることから、後継候補をめぐって8日の期限まで駆け引きが続くものと見られます。

ミャンマーで軍によるクーデターが起きる前の民主派政権によって国連大使に任命されたチョー・モー・トゥン大使は、当初から一貫して軍の統治に強く抗議してきました。

軍は別の人物を国連大使に任命したとしており、代表権をめぐる対立から先の国連総会ではいずれも演説しない異例の事態となりましたが、国連で各国の代表権を決める信任状委員会の結論が出ていないことから、チョー・モー・トゥン大使が引き続きミャンマーの代表とされています。

ことし8月には大使をねらった暗殺計画が発覚し、アメリカの警察などによる捜査が行われ、身辺の警護も強化されています。

ニューヨークのミャンマー国連代表部でNHKとのインタビューに応じたチョー・モー・トゥン大使は、今後も国連大使のポストに可能なかぎりとどまる意向を示したうえで、「われわれは引き続き国民の惨状や現地の状況を国際社会に知らせることができる。ミャンマーの人々にとって最適な選択と考えた」と話しました。

そのうえで「罪のない民間人を救い、クーデターを終わらせ、民主主義を回復するため、力のかぎりアピールしたい。われわれには国際社会の助けが必要だ」と述べ、国連のさまざまな場面で軍に対抗する市民を支援するよう各国への働きを続ける考えを示しました。

一方、先月、ミャンマーの民主派勢力が市民に対して「自衛のための戦闘」を呼びかけたことについては、「すでに軍によって1100人以上が残酷に殺害された。自分たちの身を守るあくまでも自衛のためのものだと国際社会に訴えたい」と述べ、民主派勢力の抵抗運動に理解を求めました。

ミャンマー軍のクーデターに抗議を続けているミャンマーの国連大使は、先週の国連総会で予定されていた演説を見送り、動向が注目されていましたが、すでに国連での外交活動を再開しています。

ミャンマーの前の民主派政権に任命されたチョー・モー・トゥン大使は、ことし2月にミャンマー軍がクーデターを起こしたあとも職にとどまり、軍に抗議を続けています。

これに対して軍は、大使を交代させると国連に通知し、代表の座をめぐる対立から、先週、国連総会で予定されていたミャンマーの一般討論演説は行われませんでした。

しかし、国連で各国の代表権を決める9か国からなる信任状委員会が結論を出していないことから、チョー・モー・トゥン大使は今もミャンマーの代表とされていて、すでに国連での外交活動を再開しています。

先月30日には国連本部の総会議場で人権問題を扱う委員会に出席して他の国の外交官らと意見を交わしたほか、4日も人権問題を扱う委員会に出席し、今週中には発言する見通しです。

ミャンマーでは軍の統治に抵抗する市民に対して、軍による発砲や暴行、拘束中の拷問といった、弾圧が続いています。

現地の人権団体「政治犯支援協会」のまとめによりますと、ことし2月のクーデターの発生から5日までに犠牲となった市民は、1158人に上っています。

こうした中、先月には軍に対抗するために民主派勢力が発足させた「国民統一政府」が、インターネット上で「自衛のための戦闘を開始する」と宣言しました。

その後、各地で軍や警察などをねらった爆発や銃撃が相次ぎ、軍と関係が深い携帯電話の通信事業者の電波塔が次々と倒される破壊活動も続いています。

また北部や東部の国境付近を中心に少数民族の武装勢力や武器を手にした市民でつくる武装組織が軍と衝突するケースも相次ぎ、双方に数十人もの死者が出ることもあると、地元のメディアは伝えています。

軍は重火器を使ったり町を焼き払ったりして苛烈な報復に出ており、大勢の避難民も発生しているということで、情勢は厳しさを増しています。

またアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟の幹部など、民主派の指導者たちの拘束も続いています。

スー・チー氏はみずからも分からないという場所に軟禁されていて、軍はこれまでに汚職など11の罪で訴追し、拘束の長期化をはかる構えです。

また軍は「国民統一政府」もテロ組織に指定して幹部の行方を追っており、幹部たちは潜伏生活を余儀なくされています。

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