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米中両国は、去年、メディアへの対応をめぐっても対立を深め、アメリカのトランプ前政権が中国人記者の取材ビザの有効期間に制限を設けた一方、中国はアメリカの一部の有力紙の記者に記者証の返却を求め、中国での取材活動を認めないなど激しい応酬となりました。

こうした中、米中両政府は17日までに、相手国の記者に対し取材ビザの有効期間などの制限をそれぞれ緩和することで合意したと明らかにしました。

これについて、アメリカ国務省の報道担当者は16日、NHKの取材に対し、「今回の措置を歓迎するが最初の一歩にすぎない。われわれは中国での取材環境の改善に向け働きかけを続ける」と述べました。

また、中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で「今回の合意は、苦労して得られた成果だ。アメリカが約束を守り、早急に関連する措置を行ってほしい」と述べました。

両国は、16日、バイデン大統領と習近平国家主席による初めてのオンラインでの首脳会談を行い対話を継続することで一致していて、首脳会談に合わせて両政府が歩み寄ったのではないかという見方も出ています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、年次報告書を発表しました。

この中で、中国軍が20年近くにわたって近代化を進め、台湾に対し、空域や海域の封鎖、サイバー攻撃、それにミサイル攻撃を行う能力があるとして「中国は台湾に侵攻する初期的な能力をすでに持っているか、まもなく持つまでになっている」と指摘しています。

そのうえで「台湾海峡における軍事力のバランスが崩れ、抑止力が危険なまでに低下している」と警告して、議会に対し、インド太平洋における対艦ミサイルの大量配備、それにアメリカ軍基地の防衛力向上に向けた予算措置などを講じ、軍事力の強化を急ぐよう提言しています。

さらに、中国が数百ものICBM＝大陸間弾道ミサイルの地下格納庫を建設するなど、核戦力の増強にかつてないほど力を入れていると指摘し、アメリカの優位性を保つためバイデン政権も引き続き核戦力の近代化を進めていくべきだとしています。

アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するアメリカ通商代表部のトップ、キャサリン・タイ通商代表は、来日に合わせて、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で、タイ通商代表は「われわれは中国の脅威という課題に直面している。経済的な利益を守り利害を共有する同盟国や友好国と連携しなければならない」と指摘しました。

一方で、アメリカが中国への対抗も視野に交渉を主導したものの、前のトランプ政権が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定については「5年以上前に議論されたことだ。それよりも、いま直面している課題に焦点を当てなければならない」と述べ、復帰は難しいという認識を示しました。

そのうえで「来年はじめに、この地域の国々と協力し、枠組みを立ち上げることを検討している。課題を共有する国々との枠組みだ」と述べ、中国への対抗を念頭に、インド太平洋地域などの同盟国や友好国と、TPPとは異なる新たな経済的枠組みを立ち上げる考えを明らかにしました。

タイ通商代表が、同盟国や友好国との多国間の新たな経済的枠組みの立ち上げに具体的に時期を示し言及するのは初めてです。

アメリカは、レモンド商務長官も日本をはじめとしたアジア各国を歴訪中で、「最大の競合国」と位置づける中国が経済的にも影響力を増すなか、インド太平洋地域の同盟国や友好国との連携の強化をはかっています。

台湾空軍は保有する141機の主力戦闘機F16について、アメリカのロッキード・マーチン社の協力を得て、性能を向上させたF16Vへの改修を順次進めています。

南部の嘉義基地では、改修後に引き渡された機体の数が基準に達したとして部隊が正式に発足し18日、記念の式典が開かれました。

改修後の機体には複数の目標を捜索・追尾して、照準を定めることができる先進的なレーダーを新たに搭載したほか、射程の長いミサイルを装備することによって、攻撃能力を高めたということです。

式典には蔡英文総統のほか、アメリカの代表機関であるアメリカ在台協会のオードカーク代表も招かれ、改修された機体の前で2人が並んで記念撮影するなど、台湾の防衛に対するアメリカの支持をアピールした形です。

台湾空軍は再来年までに、保有するすべてのF16戦闘機について、改修作業を終える計画です。

アメリカはトランプ前政権の時に、新しいF16V戦闘機を台湾に66機売却することも決めていて、中国軍機が台湾の設定する防空識別圏への進入を頻繁に繰り返すなか、台湾は抑止力の強化を急いでいます。

#EU

林外務大臣は中国の王毅外相と、就任後初めて電話で会談し、来年が日中国交正常化50周年であることを踏まえ「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に協力を呼びかけたのに対し、王毅外相は賛意を示しました。

電話会談は18日夕方、およそ40分にわたって行われました。

この中で林大臣は、来年が日中国交正常化50周年であることを踏まえ「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて、ともに努力していきたいと呼びかけたのに対し、王毅外相は賛意を示しました。

また、両外相は、経済分野での対応をめぐり、対話と実務的な協力を適切な形で進め、経済や国民の交流を後押ししていくことで一致しました。

一方、林大臣は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる情勢や、東シナ海、南シナ海、それに新疆ウイグル自治区などの状況に深刻な懸念を表明したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えました。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと継続されている、日本産の食品の輸入規制を、早期に撤廃するよう強く求めるとともに、こうした問題を含め、今後、両国で対話や協議を重ねていきたいという考えを示しました。

このほか林大臣は、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた理解と支持を求め、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

一方、林大臣は、フランスのルドリアン外相とも電話で会談し、インド太平洋での日仏両国の連携をいっそう強化することで一致しました。

#日中

中国のテニスプレーヤー、彭帥選手をめぐっては、習近平指導部で党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相に性的関係を迫られたり、一時は不倫関係にあったりしたことを告白したとされる文書が、本人のSNSのアカウントに投稿され、海外メディアはその後、彭帥選手の行方がわからなくなったと伝え、安否が懸念されています。

こうした中、中国の国営メディアは、彭帥選手がWTA＝女子テニス協会あてに記したとされる英語のメールをツイッター上で公開しました。

この中では「私は行方不明ではなく、危険な状態でもない。家で休んでいるだけですべて順調だ」などと記されています。

これを受けて、WTAのスティーブ・サイモンCEOは声明を発表し「彼女の安全と行方に対する懸念が高まっただけだ。彼女が実際にメールを書いたと信じるのは難しく、検証可能な証拠が必要だ」と強調しました。

また、ツイッター上でも、投稿された内容の信ぴょう性を疑う声が相次ぐなど波紋が広がっています。

中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、中国の女子テニスプレーヤー、彭帥選手が記したとされるメールを、中国の国営メディアが公開したことや選手の安否について、外国メディアの記者から問われ「これは外交問題ではない。状況を把握していない」と述べるにとどめました。

中国外務省の報道官は、これまでの記者会見でも彭帥選手をめぐる問題への回答を避けていて、17日の記者会見では趙報道官が「あなたたちは、中国外務省の報道官は何でも答えられると思っているのか」と、いらだちを見せる一幕もありました。

中国外務省は記者会見の内容を紹介するホームページでも、関連する質疑応答を掲載しておらず、対応に苦慮している様子をうかがわせています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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