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２

自民党安倍派では、11月、安倍元総理大臣がおよそ9年ぶりに派閥に復帰して会長に就任し、6日夜、東京都内のホテルで派閥のパーティーを開きました。

この中で、安倍氏は「約半世紀にわたり自民党と日本政治の背骨を担ってきた派閥の会長として職責を果たすため、全力を尽くすことを誓う。一致結束してしっかりと岸田政権を支えていくことが私たちの責任だ」と強調しました。

また、中国について「軍事力を背景に一方的に現状変更の試みを続けているが、沖縄県の尖閣諸島を私たちの手で守り抜いていく決意を見誤らないでもらいたい。決して挑発しているのではなく、中国が平和的に国際法を順守して発展していくことを期待したい」と指摘しました。

パーティーには岸田総理大臣も出席し「岸田内閣をど真ん中で安倍派が支えて下さり、政治の安定で大きな意味を持っている。先日、オミクロン株を念頭に当面、外国人の入国を禁止する決断をしたが、政策を決断できるのも政治が安定していればこそだ」とあいさつしました。

岸田総理大臣は、災害など緊急事態への対応に万全を期すため、現在住んでいる東京・赤坂の議員宿舎を退去し、今週末に総理大臣公邸に入居することになりました。

岸田総理大臣は、総理大臣に就任したあとも、国会近くの東京・赤坂にある衆議院の議員宿舎に住み続けていますが、休日などに、総理大臣秘書官や関係省庁の幹部らとの打ち合わせで総理大臣官邸に隣接する公邸を利用するなどして、入居するかどうか検討してきました。

その結果、
▽災害など緊急事態への対応に万全を期すとともに、
▽議員宿舎との送迎にかかる警備の負担を軽減することなども理由に、
議員宿舎を退去し、今週末に公邸に入居することになりました。

総理大臣公邸をめぐっては、かつての小泉総理大臣や福田総理大臣らが入居する一方、第2次内閣以降の安倍総理大臣や菅総理大臣は公邸に入居せず、自宅や議員宿舎から官邸に通っていて、野党側は、緊急事態への対応に時間がかかるなどと批判していました。

「憲法改正推進本部」から名称を改めた「憲法改正実現本部」は7日午後、本部長を務める古屋元国家公安委員長のほか、安倍元総理大臣や麻生副総裁らも出席して初会合を開きました。

会合では今後の活動方針について協議し、憲法改正の実現に向けた取り組みをさらに強化することや、国民の幅広い理解を得るため、全国各地で必要性について丁寧に説明していくことなどを確認しました。

そして実現本部の中に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し、全国遊説や対話集会などの活動を精力的に進めていくことになりました。

会合のあと、古屋氏は記者団に対し「国民が憲法改正について主体的に参画する機会をつくることが大事で、その環境整備を行っていきたい」と述べました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。

そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意義に理解をいただく中で、まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と述べクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

自民党の「財政健全化推進本部」は、これまでの「財政再建推進本部」に代わって総裁直轄の機関として新たに設置され、7日、党本部で初めての役員会が開かれました。

この中で岸田総理大臣は「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。ただ、足元で新型コロナ対策に全力で取り組み、経済対策を行うことと、中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」と述べました。

そのうえで、政府のことしの「骨太の方針」で、基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認するとしていることを踏まえ、「年明けから、この作業が始まるので、党内でも議論をしっかりと深めてもらいたい」と要請しました。

これを受けて推進本部は、中長期的な経済財政の見通しも含めて議論を進め、基礎的財政収支の黒字化の目標年度について、政府への提言をまとめることにしています。

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