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アメリカでは、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が8月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっています。

27日には議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われましたが、野党・共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていません。

これを受けて、イエレン財務長官は28日、議会上院の公聴会で「このままでは10月18日に臨時の資金もなくなる。アメリカは史上初のデフォルトに陥り、信用と信頼が失われる」と警告しました。

イエレン長官としては、議会が対応しなければ、10月18日以降に政府資金が底をつき、国債の償還や利払いが滞る債務不履行に陥るおそれもあるとして、早急な対応を求めた形です。

与野党の対立の背景には、バイデン政権による巨額の財政支出計画をめぐる攻防が関係していますが、この対立で10月1日からの会計新年度の予算案も成立しておらず、政府機関が閉鎖される懸念も続いています。

28日のニューヨーク株式市場は、アメリカの議会で国債の発行を拡大するための対応が進まない中、イエレン財務長官が10月18日以降に政府資金が底をつき、国債の償還や利払いが滞る債務不履行に陥るおそれもあると警告したことへの警戒感などから、幅広い銘柄に売り注文が出ました。

このため、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、いくぶん買い戻されて、終値は前日に比べて569ドル38セント安い、3万4299ドル99セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「議会で与野党の対立が続いていることの影響を懸念する投資家が多かった。また、原油価格がこのところ上昇傾向にあることからインフレが懸念されてアメリカ国債が売られ、長期金利が上昇していることも売り注文につながった」と話しています。

利回り上昇止まらず
米金融当局による資産購入のテーパリング（段階的縮小）観測を背景に、米国債利回りは28日もほぼ全ての年限で上昇。ラッセル・インベストメンツの投資戦略グローバル責任者、アンドルー・ピース氏は「この先の金融政策見通しに対する評価を市場がやり直している」と述べた。

パウエル氏は「危険」
ウォーレン上院議員は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を支持しない意向を表明。同議長の金融規制に関する実績を理由に挙げた。ウォーレン議員はパウエル氏について「米国の銀行システムの安全性を低下させる行動を取っているため、金融当局を率いる人物としては危険」だと述べた。

「しっぺ返し」
ガス・電力価格の高騰を引き起こしているエネルギー供給危機について、ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は「投資が行き渡らなかった」石炭やガスなど古くからあるエネルギー源からの「しっぺ返し」だと述べた。

空前の人員削減も
ソフトウエア開発者の台頭に伴い、バンカーが銀行業界を支配する時代は終わるとの見方を、マイク・メイヨー氏らウェルズ・ファーゴのアナリストが示した。ソフト開発者がもたらすテクノロジーの改善および自動化により、銀行業界では向こう５年間で10万人の雇用削減が可能になるとアナリストらは予想している。

ＮＹオフィス復帰
ドイツ銀行は今後６カ月間で従業員5000人をニューヨーク市のオフィスに復帰させる計画だ。同行の米州部門責任者はブルームバーグとのインタビューで、「ニューヨークが消滅したというのは非常に大げさだ」と述べ、「ニューヨークのエコシステムが息を吹き返すのを楽しみにしている」と続けた。

「オーケー」は、TOB＝株式の公開買い付けによる買収を提案していた「関西スーパー」が、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合を発表したことをめぐり、説明が十分でないとして先週質問状を送り、関西スーパーがその後、エイチ・ツー・オーとの統合が望ましい理由を文書で示していました。

これに対し、オーケーは依然説明が不十分だとして、28日、関西スーパーに改めて質問状を送りました。

質問状では、経営統合による業績の改善見込みが合理的で実現可能か判断するため、より詳しい事業計画を明らかにするよう求めているほか、統合が、オーケーの買収提案よりも株主にとって利益があると考える根拠を早急に示すよう求めています。

オーケーとエイチ・ツー・オーの争奪戦に発展する中、関西スーパーは、来月末の臨時の株主総会で経営統合の承認を求める構えですが、反対するオーケーはほかの株主の賛同を得たいとしていて、総会をにらんだ攻防が一段と激しくなっています。

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SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に、今月10日から来月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対し、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決め、TOBの期間を12月8日まで延長するよう要請しました。

これを受けてSBIは29日、TOBの期間を新生銀行側が求める12月8日まで延長すると発表しました。

その理由についてSBIでは、延長に応じない場合、買収防衛策の手続きが進められるおそれがあり、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとしています。

そのうえで、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて求めています。

新生銀行は取締役会としてのTOBへの賛否などを検討し、来月中旬ごろまでに明らかにするとしています。

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中国の不動産業界2位の恒大グループは29日、保有する地方銀行「盛京銀行」の34％余りの株式のうち、19％余りを国有の投資会社に売却すると発表しました。

「盛京銀行」は中国東北部の遼寧省瀋陽を拠点にする地方銀行で、売却額はおよそ100億人民元、日本円で1700億円余りになるということです。

恒大グループは「国有企業の関与によって銀行の経営が安定化する」などとしていて、市場関係者からは今回の問題の影響が金融システムに波及することを防ぐため、中国の当局が売却を後押しした可能性があるとの指摘も出ています。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている恒大グループは、29日も日本円でおよそ50億円のドル建て社債の利払いが期限となるなど、相次いで巨額の利払い期限を迎えていて、株式の売却で資金繰りがどの程度、改善するかが焦点です。

一方、中国の不動産業界をめぐっては、この問題をきっかけにほかの大手企業の経営状況にも市場で厳しい目が注がれており、中国経済や金融市場などへの影響がどこまで出るか、なお予断を許さない状況です。

コメは現在、価格の指標となるような現物市場が存在せず、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者などが相対で価格を決めるのが主流となっています。

このため、どのコメが人気があるのかといった需要の動向が見えにくいことや、価格が決まる過程での透明性が足りないことなどの指摘が出ていました。

こうした状況を改善するため、農林水産省はコメの現物市場をつくるための検討会を設置し、29日、初会合を開きました。

生産者のほか、卸売業者やスーパーマーケットの業界団体の関係者などが委員として参加して意見を述べました。

参加者からは「市場が発展するためには、十分な取引量が必要だ」とか「世界レベルの市場をつくることを見据えて議論をしていくべきだ」といった意見が出されたということです。

農林水産省は、来年3月までに新たな制度設計をまとめたいとしています。

コメの価格は戦後は食糧管理法のもと、政府が米価審議会に諮問し、その答申に基づいて決めていました。

1986年から1994年まで行われた貿易自由化を議論するGATTのウルグアイ・ラウンド交渉で、日本がコメの関税化をしないかわりに一定量を義務的に輸入する「ミニマムアクセス」を受け入れたことなどをきっかけに1995年に食糧管理法が廃止されました。

そしてコメの流通は民間流通を基本に規制が緩和されるようになりました。

1990年に始まった現物市場での自主流通米の取り引きは1995年に法律に位置づけられ、コメ価格を決める指標となっていきました。

この仕組みは、制度を変えながら続きましたが流通経路が多様化したことなどから取り引きが減り、価格の指標として機能しなくなったとして、2011年に廃止されました。

それ以降、指標となるコメの現物市場が存在しない状態が続いてきました。

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