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２ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。

そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。

そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何よりも重要な時だ」と述べ、今回の首脳声明も踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

また、岸田総理大臣は、さきに東南アジア3か国を訪れ、国際法のもとで主権や領土の一体性が尊重されなければならず、力による一方的な現状変更は許されないという基本的な考え方を共通認識として確認できたことなども報告しました。

そして、「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しぜい弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に連携して支援・対処していくことが重要だ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって日本時間の9日未明、G7のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣はロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

これについて岸田総理大臣は9日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「G7とウクライナの連帯を改めて確認する会議となった。石油についてもエネルギー資源の大部分を輸入に頼っているわが国としては大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした」と述べました。

そのうえで「石油輸入の削減や停止の時期などは今後、実態を踏まえて検討していく。すなわち時間をかけてフェーズアウトのステップを取っていくということだ」と述べました。

また記者団が「ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業『サハリン1』『サハリン2』の権益を維持する立場に変わりはないか」と質問したのに対し「権益を維持することについては変わっていない」と述べました。

さらに原子力発電所の再稼働について「安全性を最優先にしながら再稼働を進めていく方針は全く変わっていない。原子力規制委員会の基準にしっかりとあったものは、地元の理解をしっかり得ることを前提としながら再稼働を進めていく」と述べました。

松野官房長官は午前の記者会見で「エネルギー安全保障を確保しロシア産のエネルギーへの依存度を低減するため、原油や天然ガスの供給源の多角化、上流開発への投資の促進、そして再エネや原子力の利用も含めあらゆる手段を講じていく」と述べました。

そのうえで、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業について「国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でフェーズアウトのステップを取っていく。『サハリン1』『サハリン2』は極めて重要なプロジェクトであり、権益は長期的なエネルギーの安定供給確保の観点とロシアへの制裁の実効性の観点から引き続き維持していく」と述べました。

そして記者団が石油の禁輸と代替先の確保のどちらが先になるか質問したのに対し「一般論で申し上げればどちらが先でどちらが後ということではない。個別の契約について述べることは控えるが、すでに他国に代替する取り組みに着手している」と述べました。

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#戦犯

岸田総理大臣は自民党の役員会で、大型連休中に東南アジアとヨーロッパを歴訪した成果を報告したうえで、今後、日米首脳会談やG7サミット＝主要7か国首脳会議などを控え、ウクライナ情勢をめぐる国際協調などに積極的に取り組む考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は、東南アジアとヨーロッパ6か国の歴訪について「アジアの首脳とはロシアや中国について本音の議論を行う機会となった。ヨーロッパでは、ASEAN＝東南アジア諸国連合やアフリカなどの国をどのようにG7側に引き寄せるか、踏み込んだ議論を行った」と述べ、成果を報告しました。

そのうえで、今月はアメリカのバイデン大統領との首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合、さらに来月にはドイツで行われるG7サミットが控えていることに触れ「アジア唯一のG7メンバーとして最大限の貢献を進めていきたい」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる国際協調などに積極的に取り組む考えを示しました。

NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％、「支持する政党の内閣でないから」が18％などでした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8％、「ある程度評価する」が60％、「あまり評価しない」が20％、「まったく評価しない」が4％でした。

ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、「大いに評価する」が18％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が21％、「まったく評価しない」が6％でした。

ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。これらの対策をどの程度評価するか聞きました。

「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が46％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が7％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が49％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が5％でした。

新型コロナウイルスの対策で、今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、「感染拡大の防止」が38％、「経済活動の回復」が51％でした。

防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、「大幅に増やすべき」が14％、「ある程度増やすべき」が38％、「今のままでよい」が29％、「ある程度減らすべき」が4％、「大幅に減らすべき」が3％でした。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。

こうした能力を持つことについて、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が16％でした。

#反ロシア#対中露戦

アメリカ政治・外交が専門の国際政治学者で、慶應義塾大学教授の中山俊宏さんが亡くなりました。55歳でした。

中山さんは東京都の出身で、青山学院大学大学院の博士課程を修了後、日本国際問題研究所の主任研究員などを経て、2014年から慶應義塾大学総合政策学部の教授を務めていました。

アメリカの保守主義をテーマにした「アメリカン・イデオロギー」や、1990年代以降のアメリカ外交を追った「介入するアメリカ」などの著書を執筆したほか、NHKや民放のニュースや番組にもたびたび出演し、アメリカ大統領選挙の展望や外交問題などについて解説してきました。

最近では、2月と3月に放送されたNHKスペシャルに出演し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けたアメリカ バイデン政権や日本など国際社会の対応について解説や提案をしていました。

慶応義塾大学の発表によりますと、中山さんは今月1日の夜、くも膜下出血で亡くなり、葬儀は近親者のみで執り行われたということです。

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#外交・安全保障