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ことしの報告書では、2000年代半ばごろから中国の人民解放軍が進める、従来の陸海空と宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を連動させる「統合作戦能力」に焦点を当てています。

この中では、2012年に始まった習近平体制以降、アメリカ軍の海兵隊にあたる「海軍陸戦隊」の拡充など、建国以来最大規模となる軍の組織改革を行い、統合作戦能力を深化させていると指摘しています。

また、軍改革の一環として、海警局を人民武装警察部隊の傘下に移管し、その指揮権を中央軍事委員会に一元化して、海上国境の新たな警備管理体制を構築したとしています。

そのうえで、台湾周辺や南シナ海での訓練を活発に行うとともに、ロシアとの合同演習で作戦指揮の能力向上を図っていると分析しています。

その一方で、高度な科学技術を持つ人材の確保が難しいなど、多くの課題も抱えているとして、軍の近代化のタイムスケジュールとして示されている2027年、2035年、2050年に向けた動向を多角的に分析する必要があると指摘しています。

台湾を訪問したのは、アメリカ議会下院のタカノ議員をはじめとする超党派の5人の議員です。

議員らは25日夜、前の訪問先の韓国からアメリカ軍の航空機に乗って台北の空港に到着しました。

台湾外交部などの発表によりますと、議員らの滞在は26日までで、台湾とアメリカの関係や地域の安全などについて当局者と意見を交わすということです。

台湾の主要メディアは、蔡英文総統も議員らに会うと伝えています。

今月9日から11日にかけてアメリカ議会の別の議員団が台湾を訪問したばかりで、台湾の総統府と外交部は「アメリカ議会の上下両院と与野党が一致して、台湾とアメリカの関係強化を固く支持していることの表れだ」と歓迎しています。

「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、アメリカが台湾と政治的な交流をすることや、アメリカ軍機が台湾の空港を利用することに強く反発していますが、議員団のこうした訪問はことし3回目で、中国の反発をよそに常態化しそうな勢いです。

アメリカの議員団が軍の航空機で台湾を訪問したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、アメリカ側に厳正に申し入れを行ったと明らかにしました。

そのうえで「アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、あらゆる形式の台湾との公的な往来をすぐにやめ、台湾に関わる問題に慎重に対処するよう求める」と反発しました。

台湾外交部が、外交関係のないリトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」を設立したと発表したことを受けて、中国政府は今月21日、リトアニアとの外交関係を格下げし、派遣する代表を「大使」から「代理公使」にすると発表しました。

台湾と外交関係のない国は通常、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めておらず、中国政府が抗議のためにとった措置です。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、現地に設置している大使館を「代表処」に変えたと、リトアニア側に通知したことを明らかにしました。

趙報道官は「今回の措置は、リトアニアが中国の主権を損なったことへの正当な対抗措置であり、責任は完全にリトアニア側にある。中国人民を侮ってはいけない。リトアニアには直ちに誤りを正し、正しい軌道に戻るように求める」と述べ、反発しています。

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