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自民党は26日午後、党本部で税制調査会の総会を開き、宮沢税制調査会長は「ことしは衆議院選挙が行われ、議論の始まりが例年よりも遅く、忙しい日程となっているが、積極的な発言をお願いしたい」と述べました。

そして、政府側から世界経済の動向や税収の見通しなどについて説明を受け、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定するため、精力的に議論を進めることを確認しました。

今回の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどが焦点となる見通しです。

このうち「賃上げ税制」をめぐっては、従業員一人一人の給与の引き上げにつながる適用要件の見直しや、税額控除率の引き上げなどが議論されます。

また、ことしの年末に適用期限を迎える「住宅ローン減税」では、期限の延長にあたって、ローン残高の1％としている控除率の引き下げや、控除対象となる借り入れ限度額の扱いなどについて検討が進められます。

さらに、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、今年度に限って行われている固定資産税の負担軽減措置を予定どおり終了するかどうかに加え、デジタル化や、大企業とベンチャー企業との連携を後押しするための優遇措置なども議論されます。

一方、公明党も26日、税制調査会の総会を開き、自民党と内容をすりあわせながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛省は、26日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に、1回の補正予算としては過去最大となる7738億円を計上しました。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は今回の補正予算案と来年度予算案を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、ミサイル防衛能力のほか海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の防衛体制の強化などで必要な事業費を先行して確保するとしています。

具体的には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を急ぐため地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良型の取得などに441億円、地対空誘導弾ペトリオット・システムの維持・整備に必要な部品の取得に403億円をそれぞれ計上しています。

このほか、P1哨戒機3機の取得で658億円、C2輸送機1機の取得で243億円なども盛り込んでいます。

防衛省によりますと、いずれも来年度予算案の概算要求に盛り込んでいた内容で、今回の補正予算案に前倒しして計上することで、納入時期が3か月から半年程度、早まるということです。

また、今回の補正予算案には、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で施設の建設費用として新たに801億円を計上しています。

岸田総理大臣は、先週開かれた経済安全保障の取り組み強化に向けた閣僚会議で、有識者会議を立ち上げて、必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これを受けて26日、都内で有識者による初めての会議が開かれ、経済界や大学の関係者18人がオンラインも交えて出席しました。

会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣は「国際情勢が複雑化する中、国民生活を守っていくために、情報通信やエネルギーなど多岐にわたる産業で、ぜい弱性をしっかり把握して対応を強化していく必要性が増している」と述べました。

会議はこのあと非公開で行われ、事務局によりますと、出席者からは、
▽重要技術の流出などを防ぐための規制について、企業の経済活動や自由な貿易を阻害しないよう対象を明確にしたうえで、丁寧な説明を心がけるべきだとか、
▽民間企業は先端技術の研究開発でリスクをとりにくい傾向にあるため、国が率先してリスクの高い研究を行うべきだといった意見が出たということです。

政府は、経済安全保障の取り組みの強化に必要な法案を次の通常国会に提出することも視野に、今後の有識者会議の議論も踏まえ検討を急ぐことにしています。

広島県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」は、先月の衆議院選挙の期間中、会員企業に対し、広島3区で当選した公明党の斉藤国土交通大臣が広島市内のホテルで行った個人演説を聴きに行くよう依頼し、参加した従業員に旅費名目で現金を支払っていました。

広島県トラック協会は26日、広島市内で会見を開き、遠方から参加した10人に対し、日当3500円、交通費660円の合わせて4160円を、協会の規程に基づき旅費として支払ったと説明しました。

そのうえで「参加した従業員には投票を呼びかけておらず、斉藤事務所からも投票の依頼を受けていない。旅費の支払いは適切だ」として、公職選挙法に違反していないという考えを示しました。

広島県トラック協会の森井茂人専務理事は、旅費の支払いがさまざまな誤解を与えるという指摘に対し「今後も選挙期間中の演説会に旅費を支払うかどうかは検討していきたい」と述べました。

これについて、斉藤国土交通大臣大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「事務所から当該の団体や広島県トラック協会への金銭の支払いは一切ない。私も私の事務所も一切関与しておらず、関知もしていない」と述べました。

そのうえで、「まずは団体から説明されることが必要だ。私もクリーンな政治を実現すると訴えたので、その姿勢はしっかりと貫きたい」と述べ、団体からの説明を待って、みずからの説明責任についてもできるかぎり果たしていく姿勢を強調しました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が南アフリカを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、きょう当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べました。

そのうえで、
▼南アフリカと、
その周辺の、
▼エスワティニ、
▼ジンバブエ、
▼ナミビア、
▼ボツワナ、
▼レソトの、
合わせて6か国について、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表しました。

そして「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には、機動的に対処していくことにしており、今後の水際対策についても、迅速かつ適切に対応していく」と強調しました。

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