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２

自民党の安倍元総理大臣は、30日午後総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ20分会談しました。

安倍氏が官邸を訪れるのは、去年9月に総理大臣を退任して以来初めてです。

この中で安倍氏は、11月11日に安倍派の会長に就任したことを報告したうえで「党内最大の政策集団の総意として、これからも岸田総理大臣をしっかりと支えていきたい」と述べ、派閥を挙げて岸田政権を全力で支えていく考えを伝えました。

このあと安倍氏は記者団に対し「岸田総理大臣は、岸田派の会長でもある。政策グループの会長の先輩として、いろいろとお話をうかがった」と述べました。

総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。

前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。

日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。

総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。

一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万5000人、率にして43.6％増え、調査開始以来最も多くなりました。

年代別では、65歳以上の人が3602万6632人で、総人口に占める割合は28.6％と、これまでで最も高くなりました。

都道府県別に見ますと、前回と比べて増加したのは東京、沖縄など8つの都県で、39の道府県では減少しました。

また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.21人と、これまでで最も少なくなり、東京都は1.92人と、都道府県の中で唯一2人を割り込みました。

衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。

総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。

それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。

一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。

これによって、いわゆる「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなります。
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった結果、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増える一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1つずつ減ります。

小選挙区の具体的な区割りについては、政府の審議会が見直し作業を進め、来年6月までに勧告することになっていて、これを受けて法律が改正・施行されたあとの衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

「10増10減」によって、小選挙区は、
▽東京が5つ増えて、25から30に、
▽神奈川は2つ増えて、18から20に、
▽埼玉と愛知は1つ増えて、それぞれ15から16に、
▽千葉が1つ増えて、13から14になります。

一方、10の県では、いずれも1つずつ減り、
▽広島が7から6に、
▽宮城と新潟が6から5に、
▽福島と岡山が5から4に、
▽滋賀、山口、愛媛、長崎がそれぞれ4から3に、
▽和歌山が3から2となります。

比例代表では、
▽東京ブロックが2増えて19に、南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▽東北ブロックが1減って12に、北陸信越ブロックと中国ブロックもそれぞれ1減って10となります。
小選挙区の数が1つ減る10の県のうち滋賀、岡山、山口、愛媛の4県では、先の衆議院選挙で、自民党がすべての小選挙区で議席を独占していて、次の選挙までに小選挙区の数が削減された場合、現職議員どうしが公認を争う形となり、調整が難航することも予想されます。

一方、宮城や福島、新潟では、立憲民主党や無所属の議員が複数の小選挙区で議席を獲得していて、区割りが変更になった場合には、調整が必要になるものとみられます。

「10増10減」が確定したことを受けて、今後、具体的な区割りについての議論が加速することになります。

ことし6月に公表された国勢調査の「速報値」を踏まえ、内閣府に設置された「衆議院議員選挙区画定審議会」が、すでに検討を始めていて、今後、見直しの対象となっていない都道府県も含めた、すべての知事から地域の事情などについて書面で意見を聞くことにしています。

そして審議会は、来年6月25日までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。

これを踏まえて政府は、新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば、周知期間を経て施行され、その後に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

この小選挙区の数の割りふりは、衆議院議員の定数が見直されないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。

ただ、小選挙区の区割りは、2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で、1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

選挙制度に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「10増10減」が確定したことについて「都市の議席が増えていて、1票の格差、つまり、法のもとの平等を担保することの反面、東京の過密を後追い的に是認しているという見方もあるかもしれない」と述べました。

そして「政治と行政のはざまにある問題でもあり、行政の観点からすれば、まちづくりはその区域や自治体として一帯で発展することが望ましい。しかし、新しい区割りによって既存の自治体の単位を分断する形で選挙区が設定されることになる。1票の格差の是正の結果、行政が分断される危険性をはらんでいる」と指摘しました。

そのうえで「複雑になる選挙区割りについて、選挙管理委員会などから有権者への積極的な情報開示や周知の徹底が望まれることは言うまでもない。政党や政治家も新しい区割りに対応し、地域住民との対話を積極的に行いながら民意をくみ上げることが大切だ。場合によっては、分断された区画や地域の総合的な発展という観点から隣の選挙区の政治家らと連携をとる必要にも迫られるのではないか」と話していました。

自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「まずは、現在進められている区割りの審議を注視していきたい。選挙制度に関わる問題なので、各党・各会派の議論が必要であり、自民党として率先して取り組んでいきたい」と述べました。
一方、「10増10減」が実現した場合の党内の候補者調整については「東京で5つ選挙区が増えるなど、かなりの調整が必要になってくる。政府の審議会の作業を注視しつつ、今後のことも並行して考えていきたい」と述べました。

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それと、年が明けて、2022年のホロスコープなのだが
1月3日以降〜には 鎖国
あるいは 徹底的なステイホーム の暗示がある。

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#政界再編・二大政党制