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４ ⭐️

アメリカ議会下院は1日、財政政策を検証する公聴会を開き、イエレン財務長官に証言を求めました。

この中で野党 共和党からは、ことし3月に成立した家庭への現金給付を柱とする日本円で200兆円規模の経済対策をめぐって「景気の回復に対して火に油を注ぐ形となり、物価を上昇させた」などと、バイデン政権による積極財政が需要を過剰に押し上げ、インフレを加速させたとする追及が相次ぎました。

これに対してイエレン財務長官は「国民のポケットにお金を入れ、需要を高めたのは確かだが、小さな要因にすぎない」と述べ、インフレの最大の要因は新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーン＝供給網の混乱だと反論しました。

そのうえで、議会で審議が続く保育園の無償化などを盛り込んだ200兆円規模の歳出法案についても、女性の就業促進など社会に必要な政策だとして大型の財政出動の正当性を強調しました。

アメリカでは財政出動の在り方をめぐって長年、与野党の間で対立がありますが、インフレが長期化する中、その論戦が激しくなっています。

FRBは1日、全米の12の地区連銀がまとめた最新の経済報告を公表し、国内の経済活動について「ほとんどの地区で緩やかに拡大している」と表現し、景気回復は順調だという認識を示しました。

一方でサプライチェーン＝供給網の混乱や人手不足は依然解消せず、企業の間で原材料などのコストの上昇が続いているとしてインフレが長引くリスクを指摘しています。

このうちニューヨーク地区では、製造、小売り、建設といったほとんどの業種で販売価格に転嫁する動きが広がっているうえ、今後の数か月の間にもさらなる値上げが予定されているとしています。

今回のFRBの報告には、新たな変異ウイルス、オミクロン株による影響は含まれていませんが、パウエル議長は物価上昇を抑制するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を今の計画よりも前倒しして終了させる方針を示していて、インフレへの対処が大きな課題になっています。

#FRB#経済統計#ベージュブック