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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の対応に関するバイデン米大統領の発言について、「小規模な侵攻などない」と反発した。

バイデン大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆した。

ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で「ささいな侵攻も小国も存在しないと、大国に再認識してもらいたい。愛する人を失うことによるささいな悲痛が存在しないのと同様だ」と言明した。

ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は、今月21日にロシアのラブロフ外相と会談するのを前に、20日、訪問先のドイツでベアボック外相と会談しました。

会談のあとブリンケン長官はベアボック外相とそろって記者会見を行い「もしロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアは重大な結果に直面することになる」と述べ、ロシアに大規模な経済制裁を科すと警告しました。

ブリンケン長官はさらに、ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の計画について、ドイツと協力して停止させることも辞さない構えを示し、ベアボック外相も「事態の悪化に備えてあらゆる措置が検討されている」と述べ、アメリカと歩調を合わせる姿勢を示しました。

そのうえでブリンケン長官は「われわれの任務はプーチン大統領に対して、対話による外交か、重大な結果を招く紛争かの選択肢を示し、ウクライナへの侵攻を断念させることだ」と述べ、改めてロシア側を強くけん制しました。

英国のジョンソン首相は２０日、ロシアによるいかなるウクライナ侵攻も世界の大惨事になると警告し、英政府がウクライナの主権と保全を支持すると表明した。

バイデン米大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。

バイデン大統領は同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことで、西側諸国の対応を巡り不確実性が高まった。

ジョンソン首相はバイデン大統領のコメントについて、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、どのような規模であれ、ウクライナだけでなくロシアにとっても、世界にとっても大惨事になる」という考えを示した。

英国は２１日、ロシアや中国などの独裁国家が冷戦以降これまでにないほど勢いを増していると指摘し、西側諸国はこうした勢力に対抗して民主主義を守るために結束すると表明する。

オーストラリアを訪問しているトラス英外相が当地のシンクタンク、ローウィー・インスティチュートでの講演で、西側諸国は協力して世界の脅威に対応し、インド太平洋地域の民主主義諸国との連携を深め、「世界の侵略国に立ち向かう」必要があると述べる予定。

トラス氏は「（世界の侵略国は）冷戦以降見たことのないような形で勢いを増している。独裁主義をサービスとして世界中に輸出しようとしている。ロシアや中国がベラルーシや北朝鮮、ミャンマーなどの最も緊密な同盟国となっているのはそのためだ」と指摘。

西側諸国は、オーストラリア、イスラエル、インド、日本、インドネシアなどの同盟国と協力して、特に太平洋地域で世界の侵略国に立ち向かうべきだとし、「今こそ自由世界が立ち上がる時だ」と呼び掛ける。

ロシアは２０日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。

ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。

国防省によると、１４０隻の艦艇と支援船、軍機６０機、軍用機器１０００台、兵士約１万人が動員される予定。

ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。

バイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、バイデン氏の発言はロシアのウクライナ侵攻を認めるものではないと述べた。

ＣＮＮのインタビューで、バイデン氏の発言はロシアの侵攻を認めたことになるのかと問われ、「そんなことは全くない」と強調した。

また、ＮＡＴＯ加盟国がウクライナへの支援を強化しているほか、ロシアに関連する制裁やＮＡＴＯ駐留軍の増強を検討していると指摘。政治的解決策を見出すために一連の会合にロシアを招待しているとした。

ロシアがウクライナ国境周辺におよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカのバイデン大統領は19日の記者会見で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科すと警告する一方で、事態の打開に向けてプーチン大統領と首脳会談を行う可能性にも言及しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、記者団に対して「会談は両国にとって有益で、いかなる場合でも歓迎できるものだ」と述べ、評価しました。

また、ロシアが求めている、ウクライナをNATOに加盟させないことと、ウクライナに戦略兵器を配備しないことの2つの保証のうち、バイデン大統領が戦略兵器の配備に関しては前向きな姿勢を示したことについて、ペスコフ報道官は「肯定的な側面とみられる」と述べました。

ただ「ロシアにとって重要な問題にまでは及んでいない」とも述べ、NATOをこれ以上拡大させないよう要求していることについては、近く書面で回答するよう重ねて求めました。

バイデン米大統領は２０日、ロシアの軍部隊が国境を超えてウクライナに入れば「侵攻とみなすことをプーチン大統領に明確にする」と表明した。

バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国が協議している「厳しい協調的対応や経済的対応」に直面することになるとし、対応についてはプーチン大統領にも明示していると述べた。

その上で「プーチン大統領が侵攻を選択すれば、ロシアは間違いなく多大な代償を払うことになる」と述べた。

バイデン大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆し、物議を醸していた。

ホワイトハウスは２０日、バイデン大統領の発言の対応に追われた。サキ報道官はＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに軍部隊を移動させれば、米国は侵攻と見なし対応するとし、対応はウクライナ政府と歩調を合わせるという認識を示した。

ブリンケン米国務長官も訪問先のドイツでベーアボック外相と会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と欧州の同盟国が一致団結して立ち向かうと言明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の対応に関するバイデン米大統領の発言について、「小規模な侵攻などない」と反発した。

ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカのブリンケン長官は21日、日本時間の21日夜、スイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談します。

それを前にブリンケン長官は20日、訪問先のドイツで演説し「ロシアには平和と安全につながる外交か、厳しい制裁や国際的な非難を招く侵攻か、2つの道がある」と述べました。

そのうえで「アメリカと同盟国はウクライナとともにあり、ロシアがどちらの道を選んでも対応できるよう準備を進める」と述べ、ヨーロッパの同盟国と結束して対応する姿勢を示し、ロシアをけん制しました。

一方、ブリンケン長官は20日、声明を出し、ウクライナ議会の議員など4人がロシアの治安機関に協力し、虚偽の情報を拡散するなどして情勢の不安定化を図ったとして、資産凍結などの経済制裁を科したと発表しました。

ブリンケン長官は、声明の中で「ロシアによる不安定化の試みを阻止するため、ウクライナ政府と協力し、対抗措置をとる」として、ロシアの動きに適切に対応していく考えを強調しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐるバイデン大統領の発言が波紋を呼んでいます。

バイデン大統領は、19日の記者会見で「ロシアがウクライナに侵攻すれば責任を取らせる。それが小規模な攻撃なら、何を実行し、何を実行しないのか、対応について争うことになる」と述べ、小規模の侵攻の場合は強い制裁は科さないとも受け止められる発言をしました。

この直後、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官はツイッターに「大統領の発言は、ロシアによる軍事行動とそうではない非軍事の民兵組織やサイバー攻撃との違いを指している。非軍事の行動はそれ相応の対応で応じるということだ」と投稿したほか、ホワイトハウスのサキ報道官も、小規模な侵攻を許容する意味ではないと強調する異例の声明を出すなど、対応に追われました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに「超大国に覚えておいてほしいのは小規模な侵攻や小国というものはないということだ。愛する人が亡くなったとき、その犠牲や悲しみに大小がないのと同じだ」と投稿し、不快感を示しました。

こうした状況を受けバイデン大統領は20日、記者団を前に「ロシアのいかなる勢力であってもウクライナの国境を越えればそれは侵攻だ。厳しい経済的措置で応じることになる」と述べて、みずからの発言の火消しに追われるなど波紋が広がっています。

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#反ロシア#対中露戦

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