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３ ⭐️

ロシア西部ブリャンスクにある石油貯蔵施設で２５日未明、大規模な火災が発生、ロシア政府は原因を調査すると表明した。

ブリャンスクはウクライナとの国境の北東１５４キロの地点にある。貯蔵施設は国営石油パイプライン運営会社トランスネフチが所有する。火災はモスクワ時間午前２時（日本時間午前８時）に発生した。

非常事態省は、火災によるけが人はおらずブリャンスク市民に避難の必要はないとしている。

ロシアエネルギー省は、ブリャンスクへのディーゼル・ガソリン供給に影響はないと述べた。

ウクライナ戦争と関連があるかは不明。ソーシャルメディア（交流サイト）では、ウクライナのミサイル攻撃が原因との憶測が飛び交っている。

ロシア当局は先に、ウクライナ軍のヘリコプターがブリャンスク州の住宅を攻撃し、７人が負傷したと発表している。

ロシアのアントノフ駐米大使は米国に対し、ウクライナへの武器供給をやめるよう求めた。

ロシア２４テレビのインタビューで、米国がウクライナに武器を供給しているのは受け入れ難いと強調し、中止を求めると述べた。懸念を伝える正式な外交文書を米国に送ったことを明らかにした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。米当局者によると、ウクライナと中・東欧およびバルカン諸国に対して７億１３００万ドルの新たな支援を表明した。

バイデン米大統領は今月、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援を発表している。

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国がロシアとの戦争でウクライナの勝利は不可能と悟り、ロシアを内部から崩壊させる計画に移行していると非難した。

プーチン大統領は検察官トップらとの会合で、西側諸国がロシアのジャーナリストに対する攻撃を扇動したと指摘。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が「テログループ」によるロシアの著名ＴＶジャーナリスト「殺害」を阻止したと語った。

ウクライナ政府は、プーチン大統領の発言を否定している。

プーチン大統領は「ロシアの社会を分裂させ、内部から崩壊させるという別の計画が明らかとなった」としつつも、「機能していない」と述べた。

さらに、西側のスパイが外国メディアやソーシャルメディアを使い、ロシア軍に対する挑発をけしかけているという見方を示した上で、検察当局はフェイク（偽）ニュースや情報に迅速に対応する必要があるとし、過激な思想に対し「より積極的に」対処するよう要請した。

ロシア国防省は、同国軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させるため、モスクワ時間２５日午後２時（日本時間午後８時）から戦闘を停止すると表明した。

民間人は好きな方向に退避できるという。

一方、ウクライナはアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避について合意したとのロシア側の発表を否定。このような合意は国連が主導し保証すべきとし、人道回廊の設置には国連および赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の代表の立ち会いが求められるとした。

国連のグテーレス事務総長は25日、トルコの首都アンカラを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。

国連によりますと、会談でグテーレス事務総長は、ウクライナ情勢をめぐりトルコが現在進めている外交努力への支持を表明し「双方の共通の目標は、できるだけ早くこの戦争を終わらせ、市民の苦しみを終わらせるための条件を作りだすことだ」と再確認しました。

そして、停戦の実現に向け、今後も連携していくことで合意したとしています。

また、エルドアン大統領は、会談のあと会見し先月29日にイスタンブールで開かれた双方の停戦交渉について「この内容が最も重要な基礎になる」と述べ、国際社会が支持すべきだと訴えました。

国連のグテーレス事務総長は▽このあと26日にはロシアでプーチン大統領と、▽28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定で、停戦交渉が停滞する中、事態を打開するきっかけとなるか注目されています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は25日、軍事施設27か所をミサイルで攻撃したと発表しました。

このうち、ロシア軍が掌握を目指しているとみられる東部ドネツク州のスラビャンスク近郊では、指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したとし、東部や南部で攻勢を強めています。

さらに国防省は、西部から中部にかけて6か所で鉄道駅近くの変電所をミサイルで攻撃し破壊したとしていて「ここを通じて東部ドンバス地域のウクライナ軍に、外国からの武器や装備品が供給されていた」と主張しました。

西部、リビウ州のコジツキー知事は、SNSへの投稿で、25日午前、リビウから東に40キロ離れたクラスネにある鉄道の変電所が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、爆発が起きたと明らかにしています。

ウクライナの首都キーウには、24日、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪問してゼレンスキー大統領と会談し軍事支援をさらに強化する考えを説明しています。

両長官は鉄道を使ってキーウを訪れていたということです。

ロシアは東部の軍事作戦を強化していますが、アメリカなどの軍事支援も受けるウクライナ軍の抵抗に直面して激しい攻防が続いていて、西部や中部への鉄道施設への攻撃は、欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は26日にモスクワを訪問しロシアのラブロフ外相と会談するほか、プーチン大統領が開くレセプションにも出席する予定です。

グテーレス事務総長はプーチン大統領らとの会談で、停戦の実現に向けて働きかけたい考えです。

ただ、プーチン政権は、およそ2週間後の来月9日に迫った、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」に向けて、侵攻を加速させるものとみられ、外交交渉による解決は、依然、見通せない状況です。

バイデン米大統領が２０１９年から空席となっていた駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク氏を指名したと、ホワイトハウスが２５日発表した。就任には上院での承認が必要となる。

ブリンク氏は２５年間にわたりキャリア外交官を務め、国務省や米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官職も歴任。現在は駐スロバキア大使を務める。

トランプ前大統領が１９年５月、当時駐ウクライナ大使を務めていたヨバノビッチ氏を突如解任してから、同ポストは空席となっていた。

２５日の市場では、ロシアルーブルが対ユーロで約２年ぶりの高値付近で推移している。

１４５３ＧＭＴ時点（日本時間午後１１時５３分）現在、ルーブルは対ユーロで３．６％上昇し７７．２５ルーブル。一時２０２０年６月以来の高値である７６．９６ルーブルを付けた。

対ドルでも３％高の７３．１７ルーブルと、ウクライナ侵攻開始前の水準を付けている。

ロイターのアナリスト調査によると、企業が今月、過去最高の３兆ルーブル（４０２億５０００万ドル）を納税予定であることがルーブル相場を支援している。

ただ２月２４日以前と比べると商いは依然薄く、ルーブルの値動きはロシアが西側諸国の制裁を受けて２月下旬に導入した資本規制により人為的に制限されている。

英政府は２５日、既存の自由貿易協定に基づくウクライナからの輸入品の関税を全て撤廃し、同国経済を支援すると発表した。

ゼレンスキー大統領から直接の要請を受け、関税をゼロにし、輸入品の数量割当を全面的に廃止する。政府は、大麦や蜂蜜、トマト缶、鶏肉など主要品目を手掛けるウクライナ企業を支援する措置になるとしている。

トレベリアン国際貿易相は、ロシアのウクライナ侵攻に言及し「この継続的な戦いにおいてウクライナを断固として支援し、ウクライナが自由で主権を持つ国家として存続・繁栄できるよう尽力する」と述べた。

現在、ウクライナからの輸入品に対する関税率は平均約２２％。関税撤廃は非互恵的な措置だが、ウクライナも英国の対応に相当する措置を取る見通しという。

英国はまた、ロシアへの製品輸出禁止措置を強化し、現金や海運製品・技術、エネルギー関連商品などを対象にするとした。

先週にはキャビアや銀、ダイヤモンドなど高級品を標的に対ロシア制裁を強化していた。

チョルノービリ原子力発電所、ロシア語で、チェルノブイリ原発の事故から26日で36年になります。この原発では、放射性物質の飛散を防ぐための対策が進められていますが、ロシア軍は、ウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に押し入り、1か月余りにわたって占拠しました。
原発からおよそ50キロ離れた町スラブチッチは、原発の従業員と家族が暮らしていて、ロシア軍の行動は、安全に対する暴挙だったとして衝撃が広がるとともに非難の声が高まっています。

このうち、当時、原発内で勤務していた従業員のリュドミラ・コザクさん（45）は、「200人ほどの兵士が押し入ってきた。恐ろしくなって、パニックになった」と振り返りました。

コザクさんは、その日は当直明けでしたが、ロシア軍から交代を許されたのは3月20日で、25日間を、ロシア軍が占拠する原発で職務を続けました。

発電所の電源が一時、落ちたこともあったということで、「私たちが、ロシア軍に対して発電機を動かすための燃料を用意しないと大変なことになると訴えたこともあった」と緊迫した現場の様子を証言しました。

また、技術責任者のアンドリーイ・ビリックさん（58）は当日はスラブチッチの事務所で勤務していて部下からの電話で、ロシア軍が押し入ったとの報告を受けました。

その時の心境について「いったい、ロシア軍は何を考えているのだろうかとがく然とした」と話していました。

そして、「最悪のシナリオだとして最も懸念したのは、ロシア軍が、石棺と巨大なシェルターを爆破するなどして破壊し、放射性物質が飛び散るような事態だった。そうなれば、広い範囲で汚染が起きた」と証言しました。

また、ビリックさんは、原発の周辺にある土壌が汚染された地域でロシア兵がざんごうを掘った形跡があることを確認したとして「ロシア側は安全への知識や配慮がなかったとしか思えない」と話していました。

こうした状況について、スラブチッチのフォミチェフ市長は、「ロシア軍が原発に押し入った狙いは、ウクライナ側への脅しだったのではないか」と述べたうえで「原発の安全に関する国際的なルールはあるが、軍事攻撃を受けた場合を想定したルールはなく、今後の大きな課題だ」と指摘し、新たな課題への対応が迫られているという認識を示しました。

一方で、ロシア軍は3月26日から27日にかけて、スラブチッチの市内にも入ってきました。

市役所前の広場では住民たちが集まり、抗議の声をあげましたが、ロシア兵は、デモの参加者にも攻撃を加え、地元当局によりますと、男性1人がけがをしました。

フォミチェフ市長は、この混乱の中で一時、ロシア軍に拘束されましたが、「人々は恐れることなく、ロシア軍に抵抗を続けた」と話していまし

ロシアのラブロフ外相は、核戦争の脅威を排除する立場にあり、その深刻なリスクを「人為的に」高める全ての機会を減らしたい考えだと述べた。

２５日に放送された国営テレビのインタビュー記録が、外務省のサイトに掲載された。

ラブロフ氏は「リスクはかなり高い」と述べ、われわれはそうした危険を過小評価したくはないと語った。

ウクライナ紛争は合意で終わるが、その内容は軍事情勢に左右されるとの見方を示した。

また、ウクライナ政府は交渉の真似事をしているに過ぎないと指摘した。

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。

「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。

第３次世界大戦を回避する重要性や、現在の情勢と米ソの緊張が高まった１９６２年の「キューバ危機」との比較に関する質問に回答した。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された。

ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、追加支援を約束。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示した。

米国務省は２５日、ウクライナに対する１億６５００万ドル相当の弾薬売却を承認した。また、米政府当局者らによると、米国主催で今週、ウクライナ関連の防衛問題に関する会合が開かれる見通しで、４０カ国以上の参加が見込まれている。

＜首都に落ち着き、東部・南部の危機続く＞

ロシア軍が攻略を断念したキーウの情勢は正常化しつつあり、西側諸国の要人が相次ぎ来訪し、外交官が帰任している。

ブリンケン氏は、ウクライナから一時退避させた米外交官がまず西部リビウで業務を始め、数週間内にキーウに帰任する計画を明らかにした。米政府は、駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク駐スロバキア大使を指名した。

しかし、ロシア軍が戦力を集中させているウクライナの東部と南部では激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は２５日、ウクライナ東部ドンバス地域で外国製兵器を輸送する鉄道の送電施設６カ所を高精度ミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ロシア軍は包囲する南東部マリウポリで、ウクライナ軍兵士が立てこもり民間人も閉じ込められているアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けている。

英国のヒーピー国防担当閣外相は２６日、ロシアのラブロフ外相が核戦争が起きる「かなりのリスク」があると発言したことについて、「虚勢」であり、ウクライナ戦争が直ちにエスカレートする恐れはないとの認識を示した。

ヒーピー氏はＢＢＣテレビに「ラブロフは１５年ほどロシアの外相を務めているが、虚勢がトレードマークだ。現時点で事態がエスカレートする差し迫った脅威はないと考えている」と発言。

「西側がウクライナで支援を行う際には、非常に綿密な調整が行われており、われわれの行動は全て、ロシアとの直接対決を避けるよう調整されている」と述べた。

同氏はスカイニュースに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東方を強化しているが、ＮＡＴＯとして軍事支援は行っていないとも発言した。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供はＮＡＴＯが「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示していた。

ロシアのラブロフ外相は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとし、これらの武器はロシア軍の「正当な標的」になるとの見解を示した。２５日に放送された国営テレビのインタビューで述べた。

同相は「これらの武器は、特別作戦におけるロシアの軍事行動の正当な標的になるだろう」と述べた。

また「ＮＡＴＯは実質的にロシアと代理戦争を行っており、その代理を武装させている」と語った。

モルドバのサンドゥ大統領は２６日、東部トランスニストリア地域で起きた２回の爆発によりソビエト時代の電波塔が被害を受けたことを受け、緊急の安全保障会議を招集した。当局によると軍部隊も標的になっていた。

ドニエストル川東岸の同地域はウクライナ南西部に接し、「ドニエストル共和国」として親ロシア派が支配している。ロシアはソビエト連邦の崩壊以降、軍隊を常駐。モルドバ当局は緊張激化に神経をとがらせており、ウクライナは新たな攻撃拠点に利用されることを懸念している。

ドニエストル当局によると、２６日早朝にグリゴリオポル地区マイアック村で２回の爆発があった。負傷者はいなかったが、ロシアのラジオを放送する２つのアンテナが破壊されたという。

また、ロシアのタス通信によると、ドニエストルの安全保障評議会は、ティラスポリ市近郊の軍施設への「テロ攻撃」を報告。詳細は明らかにしていない。ロシア大統領府の報道官は深刻な懸念とし、状況を注視すると述べた。

ウクライナの戦況や軍事支援の在り方などについて協議するため、アメリカの主導で開かれた今回の会合には、ウクライナのレズニコフ国防相やNATOの加盟国などがオンラインも含めて参加しています。

会場となったドイツ西部のラインラント・プファルツ州にあるアメリカ軍の基地では26日、厳重な警備が敷かれる中、各国の高官を乗せた車両が続々と到着していました。

会合は、日本時間の午後5時すぎから始まり、アメリカのオースティン国防長官は、冒頭、40か国以上が会合に参加しているとしたうえで「われわれはロシアの不当な侵略をウクライナが打ち負かせるように支援するためここに集まった。ウクライナは勝利のために助けを必要としている」と述べ、各国に軍事支援の強化を呼びかけました。

アメリカのバイデン政権は、この会合に先立ってオースティン国防長官とブリンケン国務長官をウクライナの首都キーウへ派遣し、軍事支援を強化するためウクライナとヨーロッパ東部などの15の国に対して7億1300万ドル以上、日本円にして900億円以上の支援を行うことをゼレンスキー大統領に伝えています。

アメリカとしては、会合を通じて、各国が連携してウクライナへの軍事支援の強化を確認することで、軍事侵攻を続けるロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア国防省は26日、東部ハルキウ州でロシア空軍が弾薬庫を攻撃したほか、東部ドネツク州ではウクライナ側の兵士およそ500人を殺害し、装甲車59台を破壊したなどと主張しました。

ウクライナ東部の戦況についてイギリス国防省は、26日ロシア軍が北と東から、東部ドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクに向かって前進しようとし、激しい戦闘がイジュームの南で報告されているとしました。

また、南東部のザポリージャでは、ウクライナ軍が、ロシア軍の南からの進撃に備えている、と指摘しています。

ロシアは、東部や南部の都市でロシアの支配を既成事実化しようと動き始めています。

このうち、ウクライナ南部のヘルソンでは25日、武装した人物らが市議会の建物に侵入し、警備員をロシア側の人物に入れ替えたと、市長がSNSで明らかにしました。

地元メディアは、ヘルソンの市議会がロシア側に占拠されたと伝えていて、ロシアが占領を正当化するためにヘルソンで住民投票を実施することへの懸念が強まっています。

また、ロシアが掌握したと主張するウクライナ東部の要衝マリウポリでも25日、親ロシア派の市長が、市内にある2つの病院を管轄下に置いたことを明らかにしました。

プーチン政権は来月9日、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に合わせて、マリウポリでロシア側による軍事パレードも計画するなど、支配の既成事実化を加速させています。

一方、首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したアメリカのオースティン国防長官は25日「ロシアがウクライナに侵攻して行ったようなことができなくなる程度まで弱体化することを望んでいる」と述べるなど、ウクライナへの軍事支援の継続を強調しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は25日に公開されたインタビューで「NATO＝北大西洋条約機構は事実上、代理国を通じて、ロシアと戦争をしようとしている。そのために代理国を武装させている」と非難し、ウクライナに武器を供与する欧米各国こそが、第3次世界大戦のリスクを高めていると主張しました。

こうした中、国連のグテーレス事務総長がロシアの首都モスクワを訪問し、26日、日本時間の午後6時半すぎにラブロフ外相との会談が始まったほか、プーチン大統領が開くレセプションにも出席する予定です。

グテーレス事務総長は停戦の実現に向けて働きかけたい考えですが、ロシアは欧米によるウクライナへの軍事支援に反発を強め、厳しい話し合いになる見通しで、停戦への道筋はみえていません。

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