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阿寒湖では12月2日、湖の北側の岸辺にマリモが大量に打ち上げられているのが見つかりました。

11月の大雨や12月上旬の強風などの影響とみられています。

マリモが見つかった範囲はおよそ1500平方メートル以上で、一部は陸地の奥のほうまで達していたため9日、地元の人たちおよそ50人が湖の中に戻す作業を行いました。

細かくなったマリモをスコップなどで水の中に戻したあと、ポンプを使って浅瀬から沖合に向かって移動させていました。

打ち上げられてバラバラになったマリモは通常は、引き返す波によって湖の中に戻り、数を増やしていくサイクルの一環だと考えられています。

しかし、今回は自然に湖に戻れない可能性があるため、人の手で戻したということです。

「阿寒湖のマリモ」は、地元で保護活動が行われていますが、生育範囲は平成9年と比べて、およそ3割減少しています。

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の松岡尚幸理事長は「阿寒湖からマリモがいなくならないよう、責任を持って、守る活動を続けていきたい」と話していました。

命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。

消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルのうち、GLBの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。

具体的には、渋滞が緩和すると自動で走り出したり、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能が、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備」と記載されていたり、実際には含まれていないのに、高級仕様のオプションにグレードの高い部品が付属していると表示されているなど、合わせて17点の事実と異なる記載があったということです。

消費者庁はこうした表記が景品表示法違反にあたるとして「メルセデス・ベンツ日本」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

メルセデス・ベンツ日本」は「誤表記のチェック体制が適切に働かなかった」としたうえで「措置命令を重く受け止め、信頼回復に向けて法令順守の徹底と管理体制の一層の強化に努めて参ります」などとコメントしています。

エイチ・アイ・エスの発表によりますと、国の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社で宿泊の実態がない取り引きが見つかりました。

いずれもGo Toトラベル事務局の調査で発覚し、宿泊の実態がないのに補助金を受給していた疑いや、事業の対象とならない宿泊について補助金を申請していた疑いがあるということです。

これを受けてエイチ・アイ・エスでは8日、外部の弁護士などからなる調査委員会を設け実態の把握に向けて調査を始めました。

会社では調査の結果を速やかに公表するとしているほか、業績への影響を精査するために時間がかかる場合には来週13日に予定している決算発表を延期する可能性があるとしています。

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かねてより問題になっている「神社前国道横断」の抑止力になる事を切に願っています。これを期に、鳥居の写真を撮影される方は、是非横断をやめて頂き、安全な「藍湖白鬚台」から撮影をお願いします。

#法律

捜査関係者によりますとことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。

警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。

この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。

その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることが確認されたということで、警察は刑事事件として扱うべきかどうか慎重に検討しています。

商業施設にはほかの客から「週末のたびに女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」という苦情が寄せられていたということです。

ジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いとトイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思うが、性自認は目に見えないため周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」としたうえで、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。

通報されたトランスジェンダーの利用客は捜査関係者に対して「職場などでは仮面をかぶって男性の格好をしている」と話しているということです。

昔から女性用のものが好きで男性に対して恋愛感情を抱いていたといいます。

周囲の目を気にして男性としてふるまってきましたが、家の中では化粧をしたり女性の服を着たりしていたということです。

「いくら話しても自分の気持ちはわからないでしょう」とも話しているということです。

今回のケースについてジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いとトイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思う」と話しています。

風間教授は「性自認に合った生活をしたいという思いは尊重されるべきだ」としたうえで「学校や職場など限られた人が利用する場所ならどういう性自認を持っているか周囲の人たちも認識でき、理解がある状態で性自認にあったトイレを使えると思うが、性自認は目に見えないため公衆トイレなど不特定多数の人が使う場所では周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」と指摘します。

そして「性別を分けないトイレでどんな性の人でも利用できるという環境が整備されれば理想だ。本来は性自認に即して生活したいという思いと安心して生活したいという思いは決して対立するものではない。今の社会ではトランスジェンダーも女性もジェンダーの問題によって生きづらさを感じていることを認識したうえで、どうすれば共に生きていけるか社会全体で考えていく必要がある」と話しています。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの外出時のトイレ利用について当事者や支援団体、専門家に取材したところ、自認する性の外見に近づけばそのトイレを利用し始める人が多いということです。

一方で
▽トイレ利用時のストレスからぼうこう炎になってしまう人や
▽なるべくトイレを使わないよう水分を控えるあまり脱水症状を起こしてしまう人
▽周囲に違和感を持たれたときの対応として性同一性障害の診断書を持ち歩いている人もいるということです。

住宅設備メーカー「TOTO」とLGBTに関する企業向けの研修や市場調査などを行っているLGBT総合研究所では、性的マイノリティーの人が公衆トイレを使うときのストレスについて3年前に調査を行いました。

それによりますと、トランスジェンダーの回答者のうち
▽31.3%が「入る際の周囲の視線」に
▽23.5%が「入る際の周囲からの注意や指摘」に
ストレスを感じると答えたということです。

性的マイノリティーの人たちに配慮したトイレを設置する動きはすでに始まっています。

このうち大阪大学では使う人の性別を問わず誰もが利用できるオールジェンダートイレの設置を4年前から始めています。

トランスジェンダーの教職員から「体の性別のほうのトイレに入るのは抵抗があるが、心の性別のトイレでも外見上、受け入れられないのではないかと感じストレスが大きい」という声があがったことがきっかけでした。

トイレの扉には英語のオールジェンダーを表す「A」の文字が表記され、色も黒字に白など性別の区別につながらないものを選んでいます。ことし9月時点で大学内に28か所設置されています。

また東京駅の近くにある大丸東京店でも3年前から誰もが利用できるトイレを設置しています。男性用や女性用のトイレ、多目的トイレとは別に設置されていて、青と赤の人型のピクトグラムを両方掲げることで誰でも利用しやすいようにしています。

性的マイノリティーの人たちへの理解を進めようという社会の動きにあわせて設置したということです。

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