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４

選出理由
今年の人への選出は、新興の電気自動車メーカーを時価総額１兆ドル（約113兆円）の巨大企業に育て上げ、世界で最も裕福な人物となったマスク氏が、その地位を固めた象徴的な出来事だ。革新的で物議を醸すことも多いマスク氏を選んだ理由について、タイム誌は「地球上でマスク氏ほど大きな影響力を持つ人物はほとんどいない。地球の外でも少ないかもしれない」と説明。「マスク氏は多くの産業を破壊しながら、世界が抱える幾つかの最も困難な課題を解決することを自身の使命としている」と評価した。

オミクロンの影響
ジョンソン英首相はクリスマス前に新型コロナウイルス対策の追加制限措置を導入する可能性を排除しなかった。英国ではオミクロン変異株の感染が急速に広がり、同変異株への感染で初の死亡者が報告された。米ファイザーあるいは英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人に対し、オミクロン株は感染を防ぐ効果を著しく引き下げることが英オックスフォード大学の調査で明らかになった。

リスクは限定的　　
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は最新の月報で、来年１－３月（第１四半期）の世界の石油需要見通しを日量110万バレル引き上げた。これは、コロナ禍前に世界全体で見られた年間石油消費量の伸びと同程度の大幅なもの。オミクロン株まん延により今年は回復に一部遅れが生じているが、同変異株に伴う全般的リスクは限定的なものにとどまるとの見方だ。

罰金減額でも
スイスのＵＢＳグループは13日、フランス人富裕層顧客の資金隠しをほう助したとされる件で罰金の大幅な減額が認められたものの再び有罪とされた仏控訴院の判決について、上訴を含む全ての選択肢を検討すると発表した。パリ控訴院はこの日、ＵＢＳが税務当局から資産を隠す様々なサービスを顧客に提供し、不法に資金を洗浄したと認定した2019年の判決を支持した。ただ、破棄院（最高裁に相当）の最近の判例に従い、罰金は合計18億ユーロ（約2300億円）と、下級審が命じた45億ユーロから半分以下に引き下げられた。

下げても小幅
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはウォール街の弱気派と強気派の代表格だが、2022年に米株相場が調整するとしても緩やかなものにとどまり、急落はないという点で意見が一致した。モルガン・スタンレーはＳ＆Ｐ500種株価指数が2022年末までに約6.6％低下して4400になるとの予想に自信を深めているとコメントした。ウォール街の予想の中で最も悲観的な部類だが、弱気相場入りにはほど遠い。ゴールドマンは「ペースは鈍化」しても株価上昇が来年も続くとの見通しをあらためて示した上で、小幅な下落は想定できるとした。

ことし10月末に開かれた関西スーパーの株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されましたが、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は本来、棄権として扱うべき票が賛成として数えられたとして11月に、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てました。

神戸地方裁判所はオーケーの主張を認めて差し止めを命じましたが、大阪高等裁判所は、株主総会の決議に問題はなかったとして一転して申し立てを退けたため、オーケーが最高裁判所に抗告していました。

これについて最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は14日、抗告を退ける決定をしました。

決議は有効だとした大阪高裁の判断が確定し、関西スーパーは15日にエイチ・ツー・オーと統合する方針です。

関西スーパーは「仮処分の申し立てに関する最終的な司法判断として、株主総会での決議が適法かつ公正に行われたという当社の主張を認めたものであり、正当な判断が示されたものと考えている」というコメントを出しました。

そのうえで「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合については、これまでの発表どおり15日に行う予定だとしています。

オーケーは関西スーパーの買収を断念し、保有している株式を売却する考えを明らかにしました。

オーケーは最高裁判所の決定を受けて14日にコメントを発表しました。

それによりますと「このたびの判断により最終的な司法の考えが示されたと真摯（しんし）に受け止め、本裁判に訴えることはしない。また関西スーパーに対する公開買い付けの提案を再び行うこともしない」としています。

そのうえで、保有している関西スーパーの7％余りの株式については法律に基づき会社側に買い取りを求める形で売却する考えを明らかにしました。

オーケーの二宮涼太郎社長はオンラインで記者団の取材に応じ「私たちの主張が認められず関西スーパーとの経営統合がかなわないのは残念だが、互いに切さたく磨し発展していけたらいいと思う」と述べました。

そのうえで今後の対応については「関西に出店してほしいという声もいただくので、進出に当たっていろいろな選択肢を真剣に検討していきたい。時期について明確なものはないができるだけ速やかに検討する」として、関西スーパーの買収とは別な形で関西への出店を検討していく考えを明らかにしました。

「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」の経営統合の行方は、司法の場で争われる異例の展開をたどってきました。

11月9日、オーケーは関西スーパーの株主総会で本来「棄権」として扱うべき票が「賛成」として扱われたとして、統合手続きの差し止めを求めて神戸地方裁判所に仮処分を申し立てました。

申し立てを受けた神戸地裁は11月22日、オーケーの主張を認め関西スーパーとエイチ・ツー・オーの統合手続きを差し止める仮処分を出しました。

これを受けて関西スーパーは当初、12月1日に予定していた経営統合を2週間延期することを決めます。

関西スーパーは神戸地裁に異議を申し立てましたが退けられたため、11月30日、大阪高等裁判所に抗告。

すると大阪高裁は12月7日、地裁の判断を覆す形で仮処分を取り消す決定を出します。

これによって関西スーパーはエイチ・ツー・オーと統合できる状態になりました。

しかし今度はオーケーがこの決定を不服として最高裁判所の判断を求めたいとして抗告を申し立て、12月8日に高裁が抗告を認めました。

地裁と高裁が異なる判断を出したことで、めまぐるしく変わった統合の行方は最高裁に委ねられる展開となっていました。

今回、争点となったのは関西スーパーの臨時株主総会で採決された経営統合案の集計が妥当かどうかという点でした。

総会を中立的な立場で調べるため、裁判所から選ばれた弁護士の報告書によりますと、経営統合案は投票後の当初の集計では賛成が65.71％と可決に必要な株主の3分の2をわずかに下回っていていました。

ところが集計に時間がかかっていたことを疑問に思ったある株主が「自分の票の取り扱いはどうなっているのか」と名乗り出たことで事態は一変します。

この株主は事前に提出していた書類では統合案に「賛成」の票を投じていましたが、当日の株主総会に出席し「棄権」を意味する白票を投じていました。

この株主は書類を提出したことで投票は済んだと思い、株主総会で白票を投じたものと見られます。

申し出を受けた関西スーパーはこの株主の投票分を「棄権」ではなく「賛成」として数え直します。

その結果、賛成が66.68％となり3分の2をかろうじて上回り可決したのです。

この一連の流れについてオーケーは、すでに完了していた集計の結果があとから覆されたのは決議の方法として「違法かつ著しく不公正だ」と主張。

これに対し関西スーパーは、この株主からさきに送られた書類には議案に賛成する意思表示が示されているなど一貫して賛成していたことを踏まえており、集計方法には「何ら違法性や不公正な点はない」と主張してきました。

こうした票をどのように扱うべきなのかは、法律には明確にルールとして定められていません。

専門家の間でも「一部の株主を特別扱いすれば会社の思惑どおりに投票結果を操作できてしまう」として棄権として扱うべきだとする一方で「あくまでも株主の意思を重視するべきだ」として、賛成として扱うことに理解を示す主張もあり意見が分かれていました。

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