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9月末に日本海での共同訓練に参加したばかりのアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、北朝鮮が4日、日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射したことを受けて、5日から再び日本海に展開する異例の対応を取っています。

これについて北朝鮮外務省は6日朝、談話を発表し「朝鮮半島と周辺地域の情勢の安定に対する重大な脅威をつくり出している」と非難しました。

また談話は、北朝鮮によるおとといの弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカの要請で国連安全保障理事会の緊急会合の開催が決まったことについても「アメリカと一部の追従国家が、安保理に不当に持ち込んだことを強く糾弾する」としています。

北朝鮮外務省の談話は、6日朝の弾道ミサイルの発射に先だって出されていて、今回の発射はアメリカの原子力空母が再び日本海に展開したことや、アメリカの要請で安保理の緊急会合の開催が決まったことへの反発である可能性があります。

アメリカのブリンケン国務長官は5日、訪問先の南米チリで記者会見を行いました。

この中で、北朝鮮が4日、中距離弾道ミサイル1発を発射したことについて、ブリンケン長官は「日本の上空を通過し、日本国民を危険にさらすという、危険かつ無謀なミサイル発射を強く非難する」と述べました。

そのうえで「もし、北朝鮮が今の方針をとり続けるのなら、非難の高まりや、いっそうの孤立化、対抗措置を招くだけだ」と述べさらなる挑発行為には、対抗措置をとる構えを強調し、7回目の核実験に踏み切る可能性が指摘される北朝鮮を強くけん制しました。

さらに、ブリンケン長官は「われわれは、同盟国や友好国とともに、防衛や抑止のための適切な措置をとる」と述べ、引き続き、日本や韓国など同盟国と連携し、抑止力を高めていく考えを示しました。

国連の安全保障理事会では、北朝鮮による4日の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合が開かれましたが、会合の終了間際に、北朝鮮は再び弾道ミサイルを発射しました。会合では欧米と中国やロシアの対立から一致した対応をとることはできず、ウクライナ情勢を受け安保理が機能不全に陥っているとされる中、北朝鮮への対応をめぐっても対立が深まっています。

5日に開かれた国連安保理の緊急会合では、欧米各国から、北朝鮮によるおとといの弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反であり、日本国民の安全を脅かすものだと北朝鮮を非難する意見が相次ぎ、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、中国とロシアが北朝鮮の挑発を正当化していると非難しました。

これに対して中国とロシアの国連次席大使はいずれも、「朝鮮半島周辺でアメリカが日本や韓国と軍事演習を行い緊張を高めた結果だ」などと主張し、欧米各国に反発しました。

このあと会合は非公開の協議に移りましたが、会合が終了する間際に北朝鮮が再び弾道ミサイルを日本海に向けて発射したという情報が入りました。

国連の外交筋によりますと、協議ではアメリカが安保理としての声明を発表するべきだと提案したものの、ここでも中国とロシアが反対したということです。

安保理はウクライナ情勢を受けた常任理事国の欧米とロシア、中国の対立から機能不全に陥っているとされ、北朝鮮をめぐっても双方の対立が深まっています。

会合のあと、アメリカなど理事国9か国と日本と韓国の合わせて11か国が北朝鮮を非難する声明を発表し、「北朝鮮は安保理を試している。だからこそわれわれは行動しなければならない」として、安保理が一致した対応をとるよう引き続き取り組んでいくと強調しました。

会合のさなかに北朝鮮が再びミサイルを発射したことについて、日本の石兼国連大使は記者団に対し「情報収集中だが事実であるならば誠に遺憾だ。安保理が行動を起こさない、統一的な意思表明をできないということにつけいっているかのような行動だと思う」と述べました。

韓国政府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が大統領選挙で公約に掲げた、女性の地位向上などに取り組む「女性家族省」の廃止を盛り込んだ組織改正案を公表しました。一方、国会で多数を占める野党内には慎重な意見もあり、実現するかは不透明な状況です。

「女性家族省」は、2001年に発足した「女性省」が前身で、これまで女性の権利拡大や地位向上などに取り組んできました。

しかし、ことし5月に就任したユン・ソンニョル大統領は、兵役が男性だけに義務づけられていることなどを、不平等と感じる若い男性からの支持を拡大しようと、大統領選挙で女性家族省の廃止を公約に掲げ、当選しました。

そして、韓国政府は6日、女性家族省を廃止し、機能を保健福祉省などに移すことを盛り込んだ組織改正案を公表しました。

女性家族省は慰安婦問題も担当していて、韓国政府は「『格下げ』ではなく、別の組織で役割を果たす」と強調し、実現に向けた法改正については「迅速に進めるために、議員立法の形でできないか検討している」としています。

ただ、国会で多数を占める最大野党「共に民主党」内には「女性家族省が担ってきた機能が弱体化するのではないか」などとして、慎重な対応を求める意見もあり、実現するかは不透明な状況です。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が6日朝6時1分ごろから23分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

▽1発目は、飛行距離がおよそ350キロ、高度がおよそ80キロで、マッハ5の速度で飛行し、
▽2発目は、飛行距離がおよそ800キロ、高度がおよそ60キロで、マッハ6の速度で飛行したということです。

韓国軍の関係者は、2種類の短距離弾道ミサイルが発射されたとみられると明らかにしました。

また、通信社の連合ニュースは、
▽1発目は、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルだった可能性が、
▽2発目は、低い高度を変則軌道で飛ぶロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良型だった可能性が、それぞれあるという見方を伝えています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は発射を受けて、記者団に対し「強力な米韓同盟と日米韓3か国の安全保障協力を土台に、国民の安全を守る」と強調しました。

今回の発射の背景には、アメリカの原子力空母が日本海に再び展開したことや、アメリカの要請による国連安全保障理事会の緊急会合の開催に対する北朝鮮側の反発があるとみられ、米韓両軍はさらなる挑発への警戒を続けています。

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