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ロシアのリャプコフ外務次官は17日、記者会見を行い、アメリカとNATOに対して、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた新たな協定などの草案を示したことを明らかにしました。

この中でロシアは、NATOが、ウクライナの加盟など、これ以上の東への拡大をしないと保証するほか、NATOに加盟していない旧ソビエト諸国やヨーロッパ東部で、いかなる軍事活動も行わないことなどを求めています。

またアメリカに一方的に示した条約の草案では「軍の部隊や兵器を、自国の領内を除いて、相手国の安全保障上の脅威と認められる地域に展開することを控える」としています。

リャプコフ次官は会見で「近年、アメリカやNATOが行ってきた、情勢を緊迫化させる敵対的な行為は全く受け入れられず、極めて危険だ。もはや選択の余地はない」と強気の姿勢を示しました。

そのうえで「あすにでもアメリカと交渉する準備はできている」と述べ、アメリカ側に速やかに交渉に応じるよう迫りました。

ロシアのプーチン政権は、隣国のウクライナへのNATOの関与を安全保障上の脅威ととらえていて、欧米との決定的な対立は避けつつも、この地域でのアメリカの影響力を排除したい考えです。

アメリカのバイデン政権の高官は17日記者団に対し、ロシア側から草案を受け取ったとしたうえで「いくつかの点は受け入れられない」と述べました。

ただ、具体的にどの点が受け入れられないのかは明らかにしませんでした。

一方で「そのほかの点は協議の用意がある。ヨーロッパの同盟国などと議論していくことになる」と述べ、NATO北大西洋条約機構の加盟国と連携して対応する考えを強調しました。

ウクライナの加盟について、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は16日にウクライナのゼレンスキー大統領と行った記者会見でウクライナが歩む道を決めるのは主権国家ウクライナであるし、ウクライナNATOに加盟する準備が整ったかを決めるのはNATOの加盟国だ。われわれは今後も加盟国になるためのウクライナの努力を支援する。ロシアと対話する用意はあるが主権国家の権利で妥協することは決してない」と発言しています。

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