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ドイツの裁判所は、おととしベルリン市内で男性が射殺された事件で殺人などの罪に問われていたロシア国籍の男に対して、15日、男がロシア当局の依頼を受けて犯行に及んだ「国家によるテロだ」と指摘したうえで、終身刑の判決を言い渡しました。

これに対してロシア外務省は16日、声明を発表し「極めて偏った、明らかに政治的な性格を持った判決だ」と主張したうえで「ロシアの国家機関が事件に関与したとする、根拠のない非難を断固拒否する」と反発しました。

また、判決を受けてドイツ政府がロシア外交官2人を追放する方針を発表したことに対しては「深く落胆している」としたうえで、相応の報復措置をとると強調しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「不愉快だが、プーチン大統領とドイツの新しい首相との対話の見通しに影響を与えるものではないだろう」と述べ、事態の推移を見守る考えを示しました。

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EUは、加盟国が国境を接し緊密で戦略的なパートナーと位置づけるウクライナをめぐって、ロシア軍が国境付近で大規模に部隊を展開している動きに警戒を強めています。

EUは16日、首脳会議を開いて対応を協議し、記者会見でEUのミシェル大統領が「ウクライナに対して侵略的な動きをすれば、重大な結果をもたらす。われわれはパートナー国や同盟国と連携して具体的な措置を講じる用意がある」と述べ、ロシアを強くけん制しました。

またNATOも意思決定機関の北大西洋理事会として声明を発表し、「われわれの安全保障の環境が悪化すれば、常に決然と対応する」として、ロシアに対し、直ちに緊張を緩和させる措置をとるよう求めました。

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