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エジプト政府への便宜を図り賄賂を受け取った疑いなどで起訴された米民主党のメネンデス上院議員に対し、同党上院議員の3分の1から議員辞職を求める声が上がっている。

この日は民主党のタミー・ボールドウィン、ボブ・ケーシー、ジョン・テスターの各上院議員議員辞職を要求。メネンデス氏と同じニュージャージー州選出のコリー・ブッカー上院議員も同調した。

すでにジョン・フェッターマン、シェロッド・ブラウン、ピーター・ウェルチの各上院議員(いずれも民主党)や、フィル・マーフィー・ニュージャージー州知事らもメネンデス氏の議員辞職を求めている。

メネンデス氏はすでに上院外交委員長の職は退いているが、25日には無実を主張するとともに議員辞職はしないと明言した。

上院100議席のうち、共和党の49議席に対し、民主党は無所属の3議席を含む51議席を占め、上院を僅差で支配している。

仮にメネンデス氏が辞職した場合でも、マーフィー氏が臨時代理を任命することになり、議会のパワーバランスが変わることはないとみられている。

#アメリカ(上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力)

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#アメリカ(上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる)

米上院は26日、5日後に迫る政府機関閉鎖を回避するための超党派の法案を一歩前進させた。一方、下院は野党共和党のみが支持する法案の前進を試みた。

上院は法案の審議開始に向けた手続き上の採決を実施。77対19でクリアした。この法案は11月17日までの政府予算を確保し、国内の災害対応への約60億ドル、ウクライナ支援向けの約60億ドルが含まれる。

しかし、共和党が多数派の下院は、民主党主導の上院で支持を得られそうにない独自の党派的アプローチを進める意向。

下院は26日、保守派の優先事項を反映した4本の歳出法案を前進させるため手続き上の採決を実施した。これらの法案が成立する見込みはないが、成立したとしても政府資金の一部を手当するもので閉鎖回避にはつながらない。

両院の分裂で、連邦政府が過去10年で4回目の閉鎖に至る可能性が高まっている。

上院は連邦政府予算を現行水準で短期延長する超党派法案を可決するため、民主党トップのシューマー院内総務と共和党トップのマコネル院内総務が協力した。

マッカーシー下院議長も26日、政府資金を一時的に手当てする法案について共和党の承認を求めると記者団に述べたが、厳しい国境・移民規制を盛り込む意向で、法案成立に十分な民主党の支持を得られる見込みは下院でも上院でもない。

バイデン大統領とマッカーシー氏は5月、2024会計年度の裁量的経費を1兆5900億ドルとすることで合意した。しかし、下院共和党の保守強硬派はさらに1200億ドルの削減を求めている。

ホワイトハウスは26日、共和党に合意を尊重するよう要請。ジャンピエール報道官は「下院共和党は上院と共に仕事をし、国民生活と政治的駆け引きをするのをやめ、3分の2が5月に賛成票を投じた超党派の合意を守るべきだ」と述べた。

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#政府機関閉鎖問題(共和党内の対立で歳出法案停滞)

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#債務上限(財政責任法・下院歳出委員会・さらに圧縮)

アメリカの連邦議会は来月から始まる新たな会計年度の予算案を今月中に成立させる必要がありますが、与党・民主党と、財政規律を重視する野党・共和党の間で合意に至っていません。

このため議会上院では26日、交渉時間を確保するため、民主・共和両党が11月17日まで予算の執行を続けるための「つなぎ予算」の案を超党派でまとめました。

ただ、議会下院では、多数派を占める共和党の保守強硬派の一部の議員がウクライナ支援に反対するなど大幅な歳出削減を主張していて、「つなぎ予算」の成立の見通しも立っていません。

今月30日までに「つなぎ予算」を成立できなければ来月1日以降、連邦政府職員の人件費などが手当てできなくなり、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まっています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日、声明を発表し「下院共和党は上院とともに自分たちの仕事をして、人々の生活を翻弄する政治的な駆け引きをやめるべきだ」として共和党に対応を求めました。

下院では、共和党マッカーシー議長が党内の調整にあたっていますが、保守強硬派の議員は主張が認められなければ議長の解任を求める構えを見せて圧力を強めていて、合意が得られるめどは立っていません。

米国防次官 “ウクライナ支援にも影響出かねない”
政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた場合の影響について、アメリカ国防総省で兵器の調達などを担当するラプランテ国防次官は26日、シンクタンクが開いたイベントで「ひどいことになる。来週、ウクライナに送る兵器の性能などを確かめる試験を行う予定だが、何らかの措置が講じられなければ、できそうにない」と述べ、必要な人員を確保することができず、ウクライナへの軍事支援にも影響が出かねないと懸念を示しました。

#政府機関閉鎖問題(協議難航・閉鎖迫る)

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#政府機関閉鎖問題(政府当局者「雇用統計など主要指標の発表が停止される」)
#政府機関閉鎖問題(バイデン大統領/ビルサック農務長官「700万人の食糧給付危うく」)

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#政府機関閉鎖問題(共和党強硬派・つなぎ予算になお抵抗)
#政府機関閉鎖問題(情報BOX「影響を受ける機関と受けない機関」 )

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#政府機関閉鎖問題(超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」・つなぎ予算の枠組み発表)

ジョー・バイデン米大統領一家のジャーマンシェパード犬「コマンダー」(2歳)が25日夜、シークレットサービス(大統領警護隊)の職員にかみついた。

シークレットサービス報道官は26日、「昨日午後8時ごろ、シークレットサービス制服部門の警官が大統領一家のペットと接触し、かまれた」と発表した。職員はその場で手当てを受けたという。

報道官はその後、米CNNに対し、負傷した警官は26日にシークレットサービスのキンバリー・チートル長官と話をし、現在は問題ないと話した。

コマンダーホワイトハウスやバイデン一家の住宅で警備スタッフをかんだのは、これで11回目だという。

ホワイトハウスのストレスのせい?

ホワイトハウス報道官は7月、犬が攻撃的になるのはホワイトハウスでの生活のストレスが原因だと説明している。

「知ってのとおり、ホワイトハウスは独特で非常にストレスが大きい。そのことは皆さんに理解してもらえると思う」と述べた。

「ここは独特だし、私たち全員に大きなストレスがかかる。そこから推し測って、家族のペットにとってどんな感じか想像できるのではないか」

バイデン一家はジャーマン・シェパードを2匹飼っており、コマンダーは若いほう。デラウェア州の大統領夫妻の自宅でも「かみつき」が起きている。

ホワイトハウスは7月、職員襲撃が相次いだことを受け、コマンダーをひもでつないだり、訓練したりする新たな取り組みを試みているところだとした。

保守派団体が情報公開制度を利用して7月に入手したシークレットサービスの記録によると、コマンダーがかみついた事案は10件あった。

昨年10月26日のケースでは、大統領の妻ジル・バイデン氏がコマンダーを抑えられなくなった後、かみついたとされる。

職員はメールで、「任務中」にコマンダーが「私に突進してきた」と書いている。ジル氏は「コマンダーをコントロールし直せず、彼は私の周りを回り続けた」という。

職員はさらに、「職員や警官が襲われたりかまれたりするのは時間の問題だと思う」と記した。

その約1週間後には別の警官が、2回かまれたと書いている。この襲撃を目撃した別の警官は、身を守るために「鉄製カート」を使わざるを得なかったとした。

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昨年12月11日には、バイデン氏の目の前で職員が襲われ、前腕と親指をかまれた。

この職員の上司は、バイデン氏がコマンダーと素早いやりとりをし、けがを負った職員のことを心配しているようだったと書いた。

194ページに及ぶ電子メールに記された事案では、深刻なけがはなかった。

もう一匹の犬「メイジャー」も、シークレットサービスの職員に何度もかみついている。

メイジャーはホワイトハウスから別の場所に移され、現在はバイデン一家の友人らと暮らしている。

コマンダーは子犬だった2021年にホワイトハウスにやってきた。バイデン氏の弟ジェイムズ氏が贈った。

大統領一家には猫「ウィロウ」もいる。

#バイデン(ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目)

ニューヨーク州裁判所は26日、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟で、トランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。

州内での事業活動が今後、厳しく制限される可能性がある。

ジェームズ州司法長官は昨年9月に起こした訴訟で、トランプ氏と子ども3人、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していたと主張していた。

裁判所が詐欺を認定する判決を下したことから、ジェームズ氏は10月2日に法廷で始まる審理で賠償金を獲得するのに有利な立場となった。トランプ氏側は判断を不服として、今後控訴する方針を示した。

裁判所はトランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命じ、それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令した。

また、被告側の弁護団が「不合理な」法的主張を行い、クライアントの「手に負えない」行為に加担したとして制裁を科した。トランプ氏がデポジション(証言録取)の手続きで「全く根拠のない」弁明をしたこともたしなめた。

#トランプ(金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官「『トランプ・オーガニゼーション』が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していた」・NY州裁判所「金融詐欺認定」「免許取り消し」「清算人任命」)

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#トランプ(金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官・裁判開始前であっても責任を認めるよう判事に求めた)

#米大統領

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