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２ ⭐️

CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は、今月17日時点の1週間平均で70万人以上と、深刻な状況が続いています。

これを受けてバイデン政権は、感染の有無を調べる検査キットを、各家庭に無料で配布する専用サイトを開設し、19日、受け付けを始めました。

申し込むと、1世帯につき抗原検査のキット4回分が、自宅に送られることになっていて、バイデン政権は5億回分を用意しているということです。

アメリカでは先月以降、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、市販の検査キットの需要が高まり、入手が困難となっていました。

バイデン政権は、検査キットに加えて、高性能のマスク、合わせて4億枚を、来週後半以降、各地の薬局や保健センターで、無料で配布し、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

バイデン大統領は、20日で就任から1年を迎えるのを前に、19日にホワイトハウスでおよそ2時間にわたって記者会見し「困難な1年だったが、多くのことを進められた1年でもあった」と述べ、新型コロナワクチンの普及などを実現してきたと成果をアピールしました。

一方、感染拡大が収まっていないことについて「皆さんのいらだちや疲れは理解している。今、起きていることが『新しい日常』だと言う人もいるが、私にとっては、任務がまだ終わっていないだけだ」と述べさらなる感染対策に取り組む決意を示しました。

また、看板政策である大型の歳出法案が、与党・民主党内の対立で暗礁に乗り上げていることについては、「法案の中身を切り分けることはできる。そのうえで、1年かけて成立を目指す」と述べ、民主党内で合意できる分野ごとに法案を分割することで、改めて成立を目指す考えを示しました。

そして、1年前の就任演説で呼びかけた「国民の結束」の実現に近づいているか問われると、バイデン大統領は「近づいてはいるが、十分とは言えない」と述べ、今も続く深刻な社会の分断を乗り越えていく重要性を改めて強調しました。

バイデン大統領はおととしの大統領選挙で過去最多の得票で当選し、去年1月の就任以来、新型コロナワクチンの普及や巨額のインフラ投資法案の成立を実現させたほか、外交では国際協調主義を掲げてトランプ前政権の「アメリカ第一主義」からの転換を図り、多くの国から歓迎されてきました。

しかし、去年8月、アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱をきっかけに支持を失い始め、新型コロナの感染拡大や記録的な物価上昇などを背景に、支持率はこれまでで最も低い水準に落ち込んでいます。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、18日時点の各種世論調査の平均値で「支持する」と答えた人は40.9％にとどまり、調査会社「ギャラップ」によりますと就任後1年の支持率は40％と、第2次世界大戦後に就任した大統領の中ではトランプ前大統領に次いで2番目に低くなっています、与野党の勢力がきっ抗する議会では、与党・民主党内でも中道寄りの一部の議員と急進左派が対立し、バイデン大統領が看板政策として掲げた大型の歳出法案などを成立させられない状況で、国民の審判とも言える中間選挙を11月に控え、厳しい政権運営が続きそうです。

大手調査会社ユーガブとアメリカのCBSテレビが今月行った世論調査では、バイデン大統領に対する国民の不満が高まっていることがうかがえます。

バイデン大統領についてどう思うかを複数回答で聞いたところ「いらだちを感じる」が50％、「失望している」が49％だった一方、「満足している」は25％にとどまっています。

政策ごとに見ますと、新型コロナウイルスへの対応について評価するとした人は去年3月は67％でしたが、今月は49％まで下がっています。

また、経済への対応については「支持する」が38％だったのに対し、「支持しない」は62％に上っています。

さらに、大統領を「支持しない」とした人にどうすれば支持するか尋ねたところ、「インフレの抑制」を挙げた人が63％に上った一方、政権が看板政策と位置づける「大型歳出法案の成立」を挙げた人は24％にとどまり、国民の不満に政権が対応し切れていない現状が浮き彫りとなっています。

調査会社「ギャラップ」の世論調査では、無党派層の支持率の低下が顕著で、去年1月は61％だったのが今月は半分近い33％に下がっています。

バイデン大統領は2020年の大統領選挙での得票が8100万票余りと過去最多の票を集めましたが、「ギャラップ」の調査では就任1年を前にした支持率は40％と、第2次世界大戦後に就任した大統領の中ではトランプ前大統領に次いで2番目に低く、厳しい政権運営を強いられています。

バイデン大統領のこの1年の仕事ぶりについて、東部ペンシルベニア州にある労働組合の人たちに話を聞いたところ、物価の高騰などへの対応が不十分だとして、厳しい意見が相次ぎました。

ペンシルベニア州はかつては重工業が栄えた、ラストベルトと呼ばれる地帯の一部を成し、大統領選挙ではしばしば勝敗の鍵を握る州となります。

なかでも労働組合は、伝統的に民主党の支持基盤ですが、トランプ氏の登場以降、多くの白人労働者がトランプ支持に流れ、支持が割れています。

今月中旬、大都市ピッツバーグにある建築関係の労働組合の会合を訪ね、話を聞きました。

無党派だという塗装工の男性は「あらゆる物価が上がっています。以前より収入は増えましたが、生活のためにもっと多くのお金が必要です。バイデン大統領にはとにかくインフレを収束させてほしい」と話していました。

ガラス工の男性は「おととしの大統領選挙では、トランプ氏の再選を阻むためにバイデン氏に投票しましたが、バイデン氏は重要法案を通せていないし、何も成し遂げていません。経済状況はいいとは言えず、医療費も高騰しています」と、不満をあらわにしていました。

また、組合スタッフの女性は「バイデン大統領は労働者への約束を果たそうと一生懸命にやっていると思います。ただ、もっと成果を見せてほしい」と話していました。

この労働組合のジョセフ・ヒューズ部長は「バイデン大統領は最も労働組合寄りの大統領の1人ですが、労働者が心配しているのは目の前の生活です。支持率が低迷しているのは、人々が具体的な成果を実感できていないからだと思います」と話していました。

与党・民主党の政治コンサルタントを務めるケビン・ウォーリング氏はNHKのインタビューに対し、バイデン大統領の支持率が低迷している理由について「新型コロナウイルスの危機と、経済をめぐる問題が直接の原因だ」と分析しました。

そして、ことし11月に行われる中間選挙に向けては「これから300日間のアメリカ経済の状態が最も重要になる。インフレをコントロールできるかどうかにかかっている」と述べて、現在の記録的なインフレを抑制することができれば、バイデン政権への有権者の支持も取り戻せるという見方を示しました。

そのうえで、先鋭化するアメリカ社会の対立をバイデン大統領が和らげることはできるかとの質問に対して、ウォーリング氏は「われわれはいま、ひどく分断された国に身を置いている。恐怖や怒りが渦巻いており、新型コロナがそれを表面化させた。残念ながら、どんな政治家であっても、いい方策を示して人々を1つにできるとは思えず、それは生涯をかけて国に奉仕してきたバイデン大統領でも同じだ」と述べ、融和を図ることの難しさを指摘しました。

一方、トランプ前大統領の中間選挙を念頭に置いた動向については「トランプ氏は、議会の本選挙で誰なら勝てるかではなく、自分の考えにどれだけ近いかで候補者への支持表明をしている」と指摘し「共和党内でどれだけトランプ氏への支持が力強いものでも、小さな器の中だけで戦っていては最終的に選挙では勝てない」と述べ、劣勢が伝えられている民主党の側が、無党派層などの支持を得て、中間選挙で議席を増やす可能性はあるとの見方を示しました。

バイデン大統領は20日で就任から1年になるのを前に19日、ホワイトハウスで記者会見を行いました。

この中でバイデン大統領は「困難だが多くのことを進められた1年だった」と振り返り新型コロナウイルスのワクチンの普及を実現してきたなどと実績をアピールしました。

しかし、バイデン大統領の支持率は今月19日時点の各種世論調査の平均で40％余りと低迷しています。

支持率低迷の原因の一つに過去最悪の水準となっている新型コロナウイルスの感染状況があるとみられています。

バイデン大統領は国民に対してワクチン接種を繰り返し呼びかけていますが、接種を完了した人の割合は全人口の60％余りにとどまっています。

また、国内経済では先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、およそ39年ぶりの記録的な水準となるなど、物価の高騰が続き、市民生活を直撃しています。

さらに、バイデン大統領は看板政策の一つとして育児支援や気候変動対策などを盛り込んだ、大型歳出法案の成立を目指していますが、身内である民主党の一部の議員の反対で成立のめどが立たない状態となっています。

このまま支持率の低迷が続けば、政権運営に対する審判ともなることし11月の中間選挙で、野党 共和党に議会の主導権を奪われ、政策の実行がより難しくなることも予想され、山積する課題にどう対応するのかバイデン大統領の手腕が問われています。

アメリカ国内ではバイデン政権が看板政策として掲げる大型の歳出法案が、与党 民主党内の対立で暗礁に乗り上げています。

バイデン大統領は労働者や中間層への支援を強化したいとして、育児や教育支援などを柱とした大規模な歳出法案の成立を目指してきました。

法案には3歳と4歳の保育園の無償化や、子育て世帯への減税に加えて、電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向けた支援策などの気候変動対策が盛り込まれ、日本円にして200兆円規模を投入するとしています。

これらの政策の実現を強く働きかけてきたのが格差の是正や気候変動対策などを求め、積極財政を主張している民主党内の急進左派グループです。

近年、若者からの支持を背景に勢力を拡大し、グループの議員数は党所属議員の3分の1以上のおよそ100人と存在感を増していて、歳出法案の規模や内容に大きな影響を与えてきました。

しかし、巨額の国費を投入する歳出法案に対して、財政規律を重視する民主党内の中道寄りの一部の議員が反発します。

民主党のマンチン上院議員は「借金の拡大など国民への影響を十分に精査していない段階では法案を支持できない」として慎重な姿勢を示し、バイデン大統領がみずから会談するなどして理解を求めてきました。

しかし、マンチン議員は先月、歳出法案は財政赤字を拡大させ、記録的な物価の上昇を悪化させるなどとして反対を表明しました。

議会上院は与野党の勢力がきっ抗しており、野党 共和党の協力が得られる見通しも立っていないことから、マンチン議員の反対によって歳出法案の成立は不透明になりました。

こうした状況に急進左派の議員は強く反発していますが、マンチン議員も法案に反対する姿勢を崩さず、調整は行き詰まったままとなっています。

バイデン政権が身内であるはずの与党内の対立で、主要政策を実現できていない現状に、民主党の支持基盤からも不満の声が上がっています。

東部ペンシルベニア州にある労働組合のジョセフ・ヒューズ部長は「民主党のより深い問題は、急進左派や中道派といった複数のグループを抱えていることだ。これらの人々が一緒に、政治よりも人を優先させ課題に取り組む必要がある。人々は具体的な成果を実感できずにいる」と話しています。

民主党のマンチン上院議員がバイデン政権の看板政策に反対する背景には、選挙区の事情があるとみられています。

マンチン議員が選出されている南部ウェストバージニア州は、保守的な傾向が強い地域で、近年は共和党の勢いが増し、州選出の連邦議会の上下両院の議員はマンチン議員をのぞき全員、共和党議員です。

さらに、石炭産業が残る地域のため、地元の経済界からは石炭などの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進する歳出法案によって「地域経済に影響が出るのではないか」との懸念の声が出ています。

地元に住む女性は「私たちの主な雇用はかつて石炭だったが、民主党はそれをなくそうとしている。マンチン議員には州のために投票してもらいたい。さもなければ落選するだろう」と話していました。

また、地元の商工会議所の代表を務めるスティーブ・ロバーツ氏は法案に反対したマンチン議員を支持するとしたうえで「歳出法案はビジネスに対する課税を引き上げながら規制やコストも増やし、さらなる物価上昇につながるものだ。石炭や天然ガスの産業が多くの雇用を抱えている事実を尊重しなければならない」と述べました。

またロバーツ氏は「民主党は急進左派グループの声が党内で最も大きな声となることを許している。急進左派は企業に対する増税を支持するが債務や赤字についてはあまり心配していない。歳出法案は一部の人を助け、他の人に不利益を与えるものだ」と述べて批判しました。

バイデン大統領は国内外で難しい課題に直面しています。

そのひとつが、新型コロナの感染拡大への対応です。

アメリカでは、変異ウイルス、オミクロン株の感染が先月以降急激に広がり、CDC＝疾病対策センターによりますと、一日に報告される感染者の数は今月18日時点の1週間平均で75万人以上と、過去最悪の水準となっています。

バイデン政権は対策としてワクチン接種を進めていますが、接種を完了した人の割合は、今月19日時点で全人口の60％余りにとどまっています。

また、政権が接種を加速するため、100人以上の従業員を抱える企業に接種を義務化した措置が連邦最高裁判所によって差し止められるなどして、思うように進んでいません。

記録的なインフレへの対応も求められています。

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、およそ39年ぶりの記録的な水準となりました。

インフレはバイデン大統領の支持率の低迷につながっています。

与党 民主党内の対立も大きな課題です。

議会上院では与野党の勢力がきっ抗していることもあり、与党内から1人でも反対が出ると法案の成立が難しくなる綱渡りの状況です。

政権の看板政策の育児支援や気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案は、与党内の一部議員の反対を受け、成立のめどが立たなくなっています。

こうした状況にバイデン大統領の指導力や政策の実行力を疑問視する声が上がり始めています。

一方、バイデン大統領にとって外交や安全保障の大きな課題は「最大の競合国」と位置づける中国への対応です。

去年11月にはバイデン大統領と習近平国家主席が、初めてオンラインでの会談を行い対話の継続で一致したものの、人権問題などを巡り対立は続いています。

ロシアとの間でも軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を巡り、話し合いを続けているもののこう着状態となっています。

また、核、ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を巡って、バイデン政権は、対話を通じた事態の打開を目指していますが、北朝鮮は今月だけで4回のミサイル発射を行っていて、これまでのところ対話に応じる姿勢は見られていません。

米上院共和党は１９日、投票権保護に向けた選挙改革法案の採決を目指す民主党の取り組みを阻止した。１１月の中間選挙を控える中、バイデン政権に新たな打撃となる。

上院（定数１００）ではフィリバスター（議事妨害）を終わらせて採決に進むためには少なくとも６０票の賛成が必要。民主、共和両党の議席は５０ずつで拮抗しており、民主党は共和党から少なくとも１０人の支持が必要だった。

法案はこのフィリバスターで審議打ち切りに少なくとも４１人が反対、採決が阻止された。

アメリカの議会上院で19日、与党・民主党が主導する、郵便投票の拡大など投票の権利を守るためだとする法案の審議が行われ、この結果、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなりました。

アメリカでは、トランプ前大統領などが先の大統領選挙で大規模な不正が行われたとする根拠のない主張を続けていることを背景に、去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

野党・共和党が主導するこうした法改正は、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある、黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ていて、民主党側はこれに対抗する法案の成立を目指していました。

法案が成立しなかったことを受けて、バイデン大統領は声明で「議会上院が民主主義を守ろうとしなかったことにひどく失望している」として不快感を示しましたが、民主主義を守るためだとして実現を強く訴えてきただけに、バイデン政権にとって打撃となりそうです。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取り引きを行っていたという疑惑について、3年前から調べています。

ジェームズ長官は18日、融資を受けたり保険に加入したりする際に有利な条件を得るために、保有する土地や資産の価値を水増しして報告していたことなど、不正を示す新たな証拠が見つかったとして、トランプ氏や息子らについて、法廷で証言するよう求める措置をとったことを明らかにしました。

これについて、トランプ氏らは拒否する申し立てを行っていて、長男のジュニア氏はツイッターに「政治的な報復以外の何物でもない」と投稿しています。

ジェームズ長官は民事事件として調査していて、不正をしていたと判断された場合、2年後の大統領選挙への立候補の可能性を探っているトランプ氏にとっては痛手となることから、調査の行方に関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

同僚にマスク着用を求めるという誰もが経験しかねない気まずい状況について、米連邦最高裁判所の長官と判事２人が異例の声明を発表した。

　　糖尿病を患い、新型コロナウイルスに感染した場合の健康リスクが高いソトマイヨール判事（67）は、リモートで審理に参加している。同判事はゴーサッチ判事に審理中のマスク着用を求めたことはないと明らかにした。

　　その数時間後にロバーツ長官が「ゴーサッチ判事を含め最高裁判事の誰に対しても、マスク着用を要請した事実はない」との声明を出した。

　　米公共ラジオ放送のＮＰＲは18日、ロバーツ最高裁長官がすべての判事にマスク着用を求めたが、ゴーサッチ判事が拒否したと報じていた。

　　ソトマイヨール、ゴーサッチ両氏は19日の声明で「われわれは法律についての意見が異なることがあるが、同僚、友人として懇意にしている」と表明した。

　　ＦＯＸニュースはこれより先、ゴーサッチ判事の元助手などの情報源に基づいてＮＰＲの報道を否定。ロバーツ長官もソトマイヨール判事も同僚にマスク着用を求めた事実はなかったと報じた。

　　最高裁では19日に選挙資金に関する案件で審理が行われたが、マスクを巡る状況に関しての発言は誰からもなかった。審理中に時々マスクを外す人は複数いたが、ゴーサッチ判事だけがマスクを着けていなかった。傍聴する記者や口頭弁論を行う弁護士らはマスク類の着用を義務づけられている。

原題：Supreme Court Mask Flare-Up Leaves Roberts Denying He Gave Edict（抜粋）

#米大統領選

アメリカ中西部にあるミシガン大学は、1960年代から2003年まで大学に所属していた男性医師が学生に対して治療を装って性的な虐待を繰り返していたとして、19日、被害を訴えていた学生およそ1050人に4億9000万ドル、日本円でおよそ560億円に上る示談金を支払うことで合意したと発表しました。

医師は2008年に亡くなりましたが、大学側は、卒業した学生らの訴えを受けて調査を進めてきた結果、性的な虐待が繰り返し行われてきたと認定し、大学が一連の行為について認識しながらも適切に対処しなかったと結論づけました。

大学側は、今回示談金を支払うことで合意した学生以外にも新たに訴え出る被害者もいるとみて、今後も調査を続けるとしています。

アメリカでは、大学のスポーツチームのコーチや医師などによる性的な虐待が起きていて、大学側が、巨額の示談金を支払うケースが相次いでいます。

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