【記者会見要旨】黒田総裁（12月17日分） https://t.co/zYHkmSQHjd
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2021年12月20日
まだ当分は金融緩和を粘り強く続けるフェーズ＝黒田日銀総裁 https://t.co/Wjuxado66Y
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年12月20日
日銀の黒田東彦総裁は２０日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。
浜口誠委員（国民民主党・新緑風会）の質問に答えた。黒田総裁は、インフレ圧力が強まっている米欧とは対照的に、日本の物価上昇率は一時的な要因を除けば０．５％程度であり２％の目標には「相当遠い」と指摘した。
日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比率は今年９月時点で１３５％となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３６％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の６６％よりも多い。黒田総裁は日銀の資産規模の拡大は大規模な金融緩和の結果であり政策遂行力に影響するとは考えていないが、引き続き、日銀の財務健全性にも配慮して適切に政策運営していくと述べた。
また「中長期的に財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することが重要だ」と指摘。「財政への信認が維持されるもとで、安定的に国債金利が形成されることが、日銀が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことだ」と話した。
日銀総裁、現時点で正常化プロセスを考える時期ではない https://t.co/j1pd9J141f
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年12月20日
日本銀行の黒田東彦総裁は20日の参院予算委員会で、物価上昇率が目標の２％に近づけば、「どのように大規模な金融緩和政策を調整していくかという、正常化のプロセスが議論になると思う」との見解を示した。浜口誠議員（民主）の質問に答えた。
インフレ高進を背景に米欧の中央銀行は金融緩和策の縮小にかじを切っているが、黒田総裁は物価低迷が続く日本は欧米とは違うとし、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズだ」と強調。「現時点で正常化プロセスとか具体的な政策を考える時期ではない」と語った。
足元でゼロ％程度の消費者物価（除く生鮮食品）の現状については、携帯電話通信料の値下げが1.5％ポイント程度押し下げており、「実力としては今のところ0.5％くらいとみている。２％の目標にはまだ相当遠い」と述べた。
・財政信認維持の下での安定した国債金利の形成、日銀の金融政策にも大事
・一般論として中長期的な財政健全化によって市場の信認を確保することが重要
・日銀の総資産拡大、物価２％目標目指した大規模緩和の結果
・総資産拡大は財務に影響するが、政策遂行に影響しない
・財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営に努める
#日銀#金融政策
個人保有の金融資産1999兆円余 過去最高を更新 #nhk_news https://t.co/a84Om4YZBR
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月20日
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆8000億円になりました。
去年の同じ時期よりも5.7％増加し、過去最高を更新しました。
このうち、全体の半分以上を占める「現金・預金」は、3.7％増加して1072兆円となりました。この夏は、新型コロナの感染拡大で東京や大阪などで緊急事態宣言が出され、旅行や飲食などの消費が抑えられたことで貯蓄が増えたと見られます。
また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が218兆円と、28.6％増えたほか、
▽株式や債券などで運用する「投資信託」が90兆円と、24％増えました。
#経済統計
優秀な経営者は常にルールを『削る』事を考え、無能な経営者は『加える』事ばかり考える。ルールは少なければ少ないほど業績は上がる。もっと言うならば多くのルールで縛らないと運営出来ない組織は末期と言える。優秀な人間を採用し自由にさせるNetflix方式は理想の組織である。つまり採用こそ全てだ
— Tyler444 (@Tyler_consul) 2021年12月19日
d1021.hatenadiary.jp
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日本だけ二線級・三線級で戦っている。
文一・官僚・弁護士にも二線級・三線級が流入したのがこの30年間。
二番手グループが徒党を組んでいる。
世界が大競争時代に入る時に、自民党反小沢派は改革を拒み、権力を簒奪して居座り、従来のバラマキでやり過ごすことができると考えた。
