ウイグルからの輸入原則禁止 米で法律成立 日本企業に影響も #nhk_news https://t.co/z1SHyZUFx2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日
この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。
法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。
これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本企業に影響が及ぶことも予想されます。
バイデン政権は自治区での人権問題などを理由に、来年開かれる北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明しているほか、40を超える中国のハイテク分野の企業や団体への投資を禁止する制裁措置を発表するなど、中国への圧力を一段と強めています。
三井物産 原材料調達先の情報「見える化」へ 人権問題に対応 #nhk_news https://t.co/azvmMTmmbn
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日
人権問題への企業の対応をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された疑いがあるとして国際的な批判が高まるなど、厳しい視線が注がれています。
こうした中、三井物産は原材料の調達先などの情報を「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固め、アフリカのザンビアで綿の小規模農家らを対象に実証実験を進めています。
新たなサービスでは、提携先の海外企業を通じ、原材料の生産方法や、どこの工場で加工されたかなど製品の供給網＝サプライチェーンに関する情報を一元的に集めます。
そのうえで、製品を販売する企業に生産過程で強制労働が行われていないかなどの情報を提供するほか、消費者向けに商品のタグにあるQRコードをスマートフォンで読み取ると生産者の情報を一目で確認できる仕組みを整えます。
会社では今後、国内のアパレル企業に参加を呼びかけ、来年夏をめどにサービスを開始する方針です。
三井物産の森川理咲子さんは「この仕組みを衣料品以外の商品にも広げていくことで、健全で持続可能なサプライチェーンの実現につなげたい」と話しています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
