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中国 上海の税関当局によりますと、管内の港や空港での輸出と輸入を合わせた先月の貿易総額は577億ドル(日本円で7兆3000億円余り)と、去年の同じ月と比べて40.5%の大幅な減少となりました。

厳しい外出制限によって物流が混乱したことなどが要因です。

日本への輸出額も57.3%減っていて、自動車メーカーの一部では、中国からの部品の供給が滞ったことで、日本国内での操業を一時停止する事態も起きています。

また、上海市当局が発表した先月の主要な経済統計では「工業生産」が去年の同じ月に比べて61%減少したほか、消費の動向を示す「小売業の売上高」も48%減少するなど、経済への深刻な影響が浮き彫りになりました。

当局は、このところ感染の拡大は抑え込みつつあるとし、徐々に外出制限を緩和して来月中には市民生活を正常化させるという方針を示していて、経済活動の再開を進め、影響の一段の長期化を防げるかがカギになっています。

#経済統計

スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所20日、声明を発表し、バチェレ人権高等弁務官が、中国政府の招きで今月23日から6日間、中国を訪問すると発表しました。

人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来で、バチェレ氏は滞在中、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ自治区南部のカシュガルなどを視察し、中国の政府関係者や企業の代表などと面会する予定だということです。

そして、訪問最終日の28日に記者会見し、視察の結果を公表するとしています。

新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐっては、少数民族ウイグル族が強制労働をさせられているといった懸念が欧米などから示されていますが、中国政府は一貫して否定しています。

人権高等弁務官の視察について、これまで国連のグテーレス事務総長は信頼できるものになるよう期待を示していますが、中国側がどこまでバチェレ氏側の要望を受け入れ、形式的なものにとどまらない視察となるかが焦点です。

これについて、アメリ国務省のプライス報道官は20日、電話による記者会見で新疆ウイグル自治区の人権状況について、バチェレ人権高等弁務官が完全な、操作されていない評価をするために必要な視察を中国側が許可するとは思えない」と述べ、深い懸念を示しました。

またプライス報道官は、アメリカなどがこの数か月間、バチェレ氏に対しスタッフが作成した新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を公開するよう求めてきたにもかかわらず、公開されていないと指摘しました。

そのうえで「残虐行為の明白な証拠がありながら沈黙を続けていることを深く懸念している」と述べ、バチェレ氏側に対して報告書を速やかに公開するとともに、今月の視察についても、事実に基づいた客観的な報告を行うよう求めました。

カナダ政府で、高速・大容量の通信規格、5Gの整備を進める担当相は19日、会見を開き、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の機器の排除について発表しました。

担当相は「カナダの通信事業者が自社のネットワークに、国の安全保障を危険にさらす製品やサービスを含めることを許さない」と述べ、2社の製品には安全保障上の懸念があるという考えを示しました。

そのうえで、通信事業者に対して、2社の製品を新たに利用することを禁じました。

また、既に利用中の機器は再来年6月までに第4世代の通信規格、4Gの通信網で使われている機器についても、5年後の年末までに、撤去、あるいは利用を停止するよう求めています。

中国の通信機器をめぐっては、3年前、アメリカが安全保障上の危険性があるとしてファーウェイなどとの取り引きを禁止しました。

その後、イギリスがファーウェイの機器の排除に踏み切ったほか、日本も事実上排除しており、こうした先進国の方針に、カナダも足並みをそろえた形です。

中国外務省の汪文斌報道官は、20日の記者会見で「カナダ側は、ありもしない安全保障上のリスクを口実に中国企業を排除し、正当な権益を著しく損なっており、中国は断固として反対する。われわれはあらゆる必要な手段をとって、中国企業の正当な権益を保護する」と述べ、強く反発しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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