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４

自宅で治療
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米メルク製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬「モルヌピラビル」に、米国での緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。前日には競合するファイザー製の経口薬「パクスロビド」に緊急使用許可が出ていた。メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で開発したモルヌピラビルは、重症化リスクがある18歳以上の自宅療養者を対象としたもの。軽度から中等度の症状がある成人患者の入院および死亡のリスクが30％低下すると、調査で示されている。

購買力ダウン
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はインフレ調整後の実質ベースで、前月比横ばいとなった。価格の伸びがほぼ40年ぶりの大きさとなったことが影響し、購買力が低下した。インフレ調整前のＰＣＥは前月比0.6％増に減速。前月は1.4％増加していた。パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は、10－12月（第４四半期）の個人消費の伸びに関する予想を下方修正した。

「肯定的」
ロシアのプーチン大統領はウクライナを巡る緊張緩和の条件として法的拘束力を持つ安全保障上の保証を求めていることについて、米国の反応は「肯定的」だと評価した。年次記者会見で「米国側は来年初めにジュネーブで協議を開始する用意があると言っている。両陣営は代表者を指名済みだ。同じ方向で状況が進んでいくことを望む」と述べた。プーチン氏はその上で、ロシアがウクライナを侵攻しないと確約することは拒み、自身が求める安全保障上の保証に西側が「即時に」応じるべきだと主張した。

成立
バイデン米大統領はウイグル強制労働防止法案に署名した。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、中国との緊張は高まりそうだ。法成立で新疆産の製品を米国で使用する企業は対応を迫られる。米インテルが新疆の労働力や製品を使用しないようサプライヤーに要請し、その後謝罪するなど、成立前からすでに物議を醸していた。

警告
米連邦航空局（ＦＡＡ）は航空各社や空運業者に対し、来月５日に新たな周波数帯で開始される第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークサービスが航空機の安全な運航に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。航空機の安全装置が「幅広く」影響を受ける可能性があるという。通信業界や米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はこれまで、５Ｇ通信が脅威になることはないとの見解を繰り返している。

山口フィナンシャルグループは24日、下関市の本社で臨時の株主総会を開き、100人の株主が出席しました。

今回の株主総会では、前会長の吉村氏の取締役の解任を諮る予定でしたが、23日に吉村氏が辞任したことから、後任となる新たな取締役を選任する議案のみが諮られ、賛成多数で可決されました。

この中で、株主からは企業体質の改善を求める声や、社外取締役が大半を占める取締役会の構成を見直すべきだといった意見が出されたということです。

これに対して会社は、先月公表したガバナンス改善策を組織全体で取り組むことなどを説明し、株主へ理解を求めました。

山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長は、総会後に記者会見を開き、吉村氏の辞任について「吉村氏が取締役会で決議した辞任勧告を真摯（しんし）に受け止め、自発的に申し出たものと認識している」と述べるにとどめました。

そのうえで「今回の株主総会は株主との関係を見直すいいきっかけとなった。組織風土の改善を進め、すべてのステークホルダーの利益向上を図っていきたい」と述べました

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