【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュースhttps://t.co/Xlr0qnjasn
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年12月26日
体内に数カ月残る恐れ
新型コロナウイルスは気道から心臓、脳などほぼ全身の器官に数日以内に広がり、数カ月にわたって体内に残る恐れがあることが、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の調査で明らかになった。新型コロナ後遺症に関する別の研究を率いてきたジヤド・アルアリ氏は「この論文は、軽度もしくは無症状だった人でも後遺症を抱え得る理由を説明する一助になる」と述べた。ファウチ氏が油断に警鐘
バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、オミクロン変異株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがあるとしている。来年に100兆ドル突破へ
世界経済は2022年に初めて100兆ドル（約１京1440兆円）規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は予想している。従来予想より２年前倒しでの大台突破となる。ＣＥＢＲは毎年恒例の「世界経済リーグ・テーブル」で、日本経済は2033年にドイツに追い抜かれるとの見方も示した。ホリデーシーズン売上高
米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナ禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。インフレ期待も党派で分断
米国は数十年ぶりの高インフレとなっているが、消費者の短期的な物価見通しは、どの政党を支持しているかによって大きく異なる。ミシガン大学の調査によると、共和党支持者の１年先のインフレ期待は6.8％で、民主党支持者は同３％。ここまで差が開いたのは、1980年に支持政党別の調査を開始して以降で初めて。
石油国家備蓄放出で入札手続き開始 外国からの要請で放出は初 #nhk_news https://t.co/SLGcJYvdwA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月27日
経済産業省は27日、石油の国家備蓄の一部を放出するため、入札の手続きを始めたと発表しました。
国家備蓄は、ことし10月末時点で国内の消費量145日分を保管していて、今回の放出量は鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地に備蓄しているおよそ10万キロリットルとなります。
これは一日の消費量の3分の1程度となります。
入札で最も高い価格を提示した会社が購入し、来年3月以降に国内外に供給されることになります。
石油備蓄の放出は、法律でガソリンなどの供給不足や災害時に限定されていて、毎年、一定の量を入れ替えていますが、今回、政府はアメリカのバイデン政権の要請に応じるため、その時期を前倒しして一時的に備蓄量を減らす形で放出するとしています。
外国からの要請を踏まえて国家備蓄を放出するのは初めてで、経済産業省は今後合わせておよそ70万キロリットルまで売却することを検討しています。
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