【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/PHWnIEVwJc
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年1月16日
１年目の成績表
ＣＢＳニュースの世論調査によれば、回答者の65％はバイデン政権が加速する物価上昇への対応に十分注力していないとしたほか、58％は経済への対応も不十分だと指摘した。ＣＢＳは「どうすれば大統領に対する考えが変わり得るかとの質問には、インフレへの対応が必要との回答が中心で、法の成立ではなかった」と指摘した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関する政府の指針は分かりづらいとの見方が強まっていることも、同調査で示された。仮想ビジネス
小売り最大手の米ウォルマートはメタバース（仮想空間）で顧客に仮想商品を販売するビジネスに備え、独自の仮想通貨と複数種の非代替性トークン（ＮＦＴ）を発行するための商標登録を、昨年12月に米特許商標庁に申請した。商標登録申請のニュースはＣＮＢＣが最初に報じた。ウォルマートの担当者はこの申請についてまだコメントしていない。天井はどこに
独立系の石油商社最大手ビトル・グループは、今年すでに10％超上昇した原油価格がさらに値上がりする可能性があるとみている。供給ひっ迫がその理由だ。アジア責任者マイク・ミュラー氏は「強いバックワーデーション（逆ざや）は大いに正当化される」と、上昇予想を説明した。同氏はバイデン米政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を追加放出するとも予想。中国ではゼロ感染を目指す厳格なコロナ対策が奏功し、石油製品の需要が顕著に落ち込むには至らないとみている。最大手に波及
中国の不動産セクターをのみ込んでいる危機は最大手のデベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）にも影響が及びつつある。資金調達の試みが失敗したと伝えられたことが信頼感低下の前触れではないかと懸念され、同社の株価と社債が大きく下落した。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社のドル建て債の発行残高は約117億ドル（約１兆3400億円）で、デフォルト（債務不履行）に陥った企業を除けば中国の大手不動産開発業者の中で最大。0.5ポイント利上げを
ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いる資産家ビル・アックマン氏は、米連邦準備制度はインフレとの闘いに敗れつつあり、「信頼を回復するために」３月に予想を上回る0.5ポイントの利上げを行う必要があるとの見解を示した。「最初に0.5ポイントの利上げをすればインフレ期待を低下させる反射的な効果があり、将来において経済的な痛みを伴うより積極的な措置を講じる必要性が抑制されるだろう」とツイートした。
東京原油先物価格 約3年3か月ぶり高値 天然ガス供給懸念で #nhk_news https://t.co/HxsefxxM6u
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月17日
17日の東京原油市場では、取り引きの中心となる先物価格は、午前の取り引きで1キロリットル当たり5万7000円台後半まで値上がりし、2018年10月以来、3年3か月ぶりの水準となりました。
これは、オミクロン株の感染拡大が経済活動や原油の需要に与える影響は限定的だという見方が広がる中、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米の主張の隔たりが埋まらず、欧州への天然ガスの供給が滞るのではないかという懸念が強まったことが主な要因です。
市場関係者は「産油国の生産量の回復が需要に追いついていないという見方も出ていて、価格の上昇につながっている。オミクロン株の感染状況やウクライナ情勢も今後の原油価格を左右しそうだ」と話しています。
天然ガス 商業生産できるかを調べる試掘へ 約20年ぶり 日本海 #nhk_news https://t.co/GPXkFuVtid
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月17日
資源開発大手INPEXは、島根県と山口県沖の日本海で、ことし3月から商業生産できるかを調べる試掘を始めると発表しました。商業ベースにのるかどうかを調べる試掘は、およそ20年ぶりとなります。
INPEXが試掘調査を行うのは、山口県の北およそ150キロメートル、島根県の北西およそ130キロメートル沖合の日本海です。
国の調査で、この海域の水深240メートルの地層には、天然ガスや石油が埋蔵されていることが分かっています。
INPEXとしては、商業生産が軌道に乗る水準の天然ガスがあるかどうかを調べるために、ことし3月から、およそ4か月かけて試掘を行います。
商業ベースにのるかどうかを調べる試掘は、およそ20年ぶりとなります。
事業費は、およそ330億円と見込まれていて、JOGMEC「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が半額を負担します。
資源エネルギー庁によりますと、このガス田は1年間で、国内の天然ガスの年間消費量の1.2％分を産出できる可能性があるということです。
発電所の燃料や都市ガスに欠かせない天然ガスですが、日本はLNG＝液化天然ガスの形で、ほとんどを海外からの輸入に依存しており、新たなガス田の開発が国内生産につながるかどうか注目が集まりそうです。
脱炭素の機運が世界的に高まる中、燃焼時の二酸化炭素の排出が石炭の半分ほどに抑えられる天然ガスは、世界的に需要が高まっています。
日本はそのほとんどをLNG＝液化天然ガスで、オーストラリアやマレーシア、カタールなどから輸入しています。
一方、国内でも一部ではありますが、天然ガスの生産を行っている場所があります。
新潟県や千葉県などにある陸上のガス田や新潟県の沖合にある海洋のガス田です。
これらで年間消費量の2.2％分をまかなっています。
経済産業省はエネルギーの海外依存度を少しでも低くするため天然ガスの埋蔵について調査を進めてきましたが、今回のように商業生産ができるかどうかを調べる試掘にまでたどりつくケースは少なく、およそ20年ぶりになるということです。
このほか、日本近海の海底などに分布しているとみられる「燃える氷」とも呼ばれる「メタンハイドレート」については、ガスを取り出す技術の研究開発も進めているものの、長期間にわたって安定して生産するには多くの課題が残っています。
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