経済安全保障の強化図る新法案 自民が了承 #nhk_news https://t.co/YUoArOE2O0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月16日
自民党は16日、経済安全保障について議論する合同会議を開き、法案の内容を了承しました。
法案は、4つの柱で構成され、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先などを調査する権限を与えるほか、軍事技術に関する特許の出願内容を一部非公開にできる制度の導入などが盛り込まれています。
一方、制度の実効性を保つための罰則をめぐり、経済界などから、企業活動の制約になるのではないかとの懸念も示されていました。
このうち、重要な製品の安定供給に向けて、企業の調達先などを国が調査する際、報告に応じなかった企業に罰則を設ける方向で調整を進めていましたが、政府は報告することを「努力義務」に修正しました。
政府は来週にも法案を閣議決定し、今の国会で成立を図る方針です。
政府 石油の国家備蓄の一部 市場放出へ 2度目の入札手続き開始 #nhk_news https://t.co/wNCrCQKIe6
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月16日
政府は去年11月、アメリカのバイデン政権の要請を受けて、石油の国家備蓄のうち、国内消費量の数日分を放出することを決めました。
放出は、備蓄のタンクにある古い石油を新しい石油に入れ替える際に、売却の時期を前倒しして、一時的に備蓄量を減らす形で行うことにしていて、16日、売却に向けた2度目の入札手続きを開始しました。
対象は、
▽北海道の苫小牧東部国家石油備蓄基地の、およそ11万キロリットルと、
▽鹿児島市のENEOS喜入基地の、およそ15万キロリットルで、
入札で最も高い価格を提示した企業が購入し、ことし4月20日以降に引き渡されることになります。政府は一連の売却によって、国内消費量の2、3日分に相当する数十万キロリットルを放出するとしていて、去年12月に行われた1度目の入札の分と合わせると、放出量は、およそ36万キロリットルとなりました。
岸田首相 カンボジア陸軍司令官と会談 “防衛協力の進展を” #nhk_news https://t.co/6NboDqit82
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岸田総理大臣は、16日午前、総理大臣官邸で、カンボジアのフン・セン首相の長男で、将来の首相候補に指名されているフン・マネット陸軍司令官と会談しました。
この中で岸田総理大臣は、日本が国連のPKO＝平和維持活動の一環としてカンボジアに自衛隊を派遣してからことしで30年になることに触れ「記念すべき年であり、両国の防衛協力関係をよりいっそう進展させたい」と述べました。
また、岸田総理大臣は、カンボジアがASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めていることを歓迎するとともに、来年で日本とカンボジアの外交関係樹立から70年になることから二国間関係のさらなる発展の機会にしたいと伝えました。
これに対し、フン・マネット氏は「日本との協力関係をさらに強化していきたい。『自由で開かれたインド太平洋』に関する日本の考えを支持する」と述べました。
#外交・安全保障
