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カザフスタンで今月2日、燃料価格の引き上げに端を発した抗議活動は、最大都市のアルマトイなど各地に広がり、これに対して政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めています。

大統領府の発表によりますと、警察はこれまでに5800人を拘束したということです。

「相当数の外国人を含む」としていますが、内訳など詳しいことは明らかにされていません。

またロシアが主導するCSTO＝集団安全保障条約機構の部隊が、各地の重要施設を管理下に置いたということです。

部隊を率いるロシア軍の司令官とともに会見したカザフスタンの国防次官は「テロリストを一掃するまで作戦を継続する」と強調しました。

トカエフ大統領は7日の演説で「警告なしに発砲するよう命令を出した。国外からは平和的な解決を求める声があがっているが、殺人を犯す者とどんな交渉ができるのか」と強硬な姿勢を示していて、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に、「テロ対策」という名目で抗議活動を徹底して抑え込む構えです。

こうした中、地元メディアは保健省の話として、全土で死者数が164人に上ったと伝えましたが、その後、否定する情報も伝えられるなど錯そうしています。

カザフスタンのトカエフ大統領が抗議活動の鎮圧のためだとして、軍や治安当局に対し警告なしに発砲する命令を出したことについて、アメリカのブリンケン国務長官は9日、ABCテレビとのインタビューの中で「決して受け入れることはできない。命令は間違っており、撤回されるべきだ」と述べ、対応を批判し、平和的な解決を呼びかけました。

そのうえでロシアが主導する軍事同盟の部隊が現地に派遣されたことについて「なぜロシアが主導する組織を要請する必要があったのか本当に疑問だ。カザフスタン政府がデモの参加者の権利を尊重しながら対応できたはずだ」と述べ、改めて疑問を呈しました。

中国の王毅国務委員兼外相は１０日、大規模な反政府デモが発生した中央アジア・カザフスタンと「法執行や治安維持」の面で協力を強化することに意欲を示し、「外部勢力」の介入に反対する姿勢を表明した。

中国外務省によると、王外相はカザフのトレウベルディ外相と電話で会談し、「カザフスタンにおける最近の混乱は、中央アジア情勢が依然として厳しい課題に直面しており、一部の外部勢力が我々の地域の平和と平穏を望んでいないことを示している」と語った。

カザフでは先週、燃料高騰に端を発した抗議デモが暴徒化し、公共施設を一時占拠したり、放火するなどした。トカエフ大統領はデモ参加者を「無法者」や「テロリスト」と見なし、法執行機関と軍隊に「警告なしに射殺する」よう命じた。

カザフ当局は暴力行為について、外国で訓練を受けたイスラム系武装勢力を含む「過激派」が関与しているとしている。

王外相は、中国は「外部勢力の介入と侵入に共同で反対」することに前向きだと述べた。

カザフスタンで燃料価格の引き上げに端を発して今月2日に始まった抗議活動は、最大都市のアルマトイなど各地に広がり、これに対して政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めています。

内務省は10日、これまでにおよそ8000人を拘束したと発表しました。

大統領府は9日の発表で「相当数の外国人を含む」としていますが、拘束した人の内訳など詳しいことは明らかにされていません。

また、ロシアが主導するCSTO＝集団安全保障条約機構の部隊が、各地の軍事施設や空港などを管理下に置いているということです。

カザフスタンのトカエフ大統領は10日の会議で「治安回復に向けた活動を継続していく」と述べていて、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に「テロ対策」の名目で、抗議活動を徹底して抑え込む構えです。

カザフスタンにある日本大使館によりますと、これまでのところ日本人が被害に巻き込まれたという情報は入っていないということです。

中国外務省によりますと、王毅外相は10日、カザフスタンのトレウベルディ外相と電話で会談し、カザフスタンの安定に向けてできるだけの支援を行う意向を示しました。

また王外相は「いかなる外部勢力の干渉や侵入にも、ともに反対する」と述べ、カザフスタン側と治安分野などでの協力を強化したい意向を伝え、トレウベルディ外相も全面的に同意したということです。

一方、会談で王外相は、トカエフ大統領が来月4日に行われる北京オリンピックの開会式に出席することを歓迎する意向を示したということです。

ウクライナ国境周辺では隣国のロシアがおよそ10万人とされる大規模な軍の部隊を展開し、軍事的な緊張が続いています。

事態の打開を目指してアメリカのシャーマン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官による協議が10日、スイスのジュネーブで始まりました。

この問題でアメリカ側はロシアに対し部隊の即時撤退を求めているのに対し、ロシア側はNATO＝北大西洋条約機構がこれ以上ロシアの近くの国々に拡大しないことを法的に保証するよう要求していて、協議を前にリャプコフ外務次官はアメリカに譲歩を促す考えを改めて示しました。

アメリカ側はこうしたロシア側の要求について「合意はありえない」とくぎを刺しているほか、もしロシアがウクライナへ軍事侵攻した場合、ヨーロッパの国々と結束して厳しい制裁で対応すると繰り返し警告しています。

一方でアメリカ側は
▽ウクライナへのミサイル配備や
▽周辺地域での軍事演習の規模などをめぐっては両者に利益がある形であれば議論する余地があるとも強調していて
双方が緊張緩和に向けた糸口を見いだすことができるかどうかが焦点です。

ロシアは９日、米国の圧力に屈して譲歩することはないと表明し、１０日からのウクライナ危機を巡る協議について、予定より早期に終了する可能性があるとけん制した。一方、米政府は、協議では大幅な進展は期待できず、ロシアが緊張緩和に向けた措置を取るかどうか次第とした。

協議は１０日にジュネーブで始まり、その後ブリュッセル、ウィーンで行う。米国は協議で、ロシアによるウクライナ再侵攻の回避を期待するが、ロシアは強硬姿勢を崩しておらず、厳しい交渉が見込まれる。

ＲＩＡ通信によると、ジュネーブでの協議でロシア代表団を率いるリャブコフ外務次官は、協議は初回のみで打ち切りになる可能性があると発言。「どんな可能性も排除できない。米国は幻想を抱くべきではない」とした上で「われわれは圧力を受けて譲歩することはない」と述べた。

ブリンケン米国務長官もＣＮＮのインタビューで、協議を巡り「何か突破口が見つかるとは思えない」などとし悲観的な見通しを示した。

協議に先立ち、シャーマン米国務副長官は９日、ジュネーブでリャブコフ外務次官と会談。米国務省によると、シャーマン氏は「外交による真の進展を歓迎する」と伝えたという。

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