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世界最大の石炭の輸出国、インドネシアが一時的に石炭の輸出を禁止し、日本など輸出先への影響が懸念されていますが、インドネシア政府は12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

インドネシアは、国内の火力発電所向けの供給が不足しているとして、石炭の輸出を今月1日から31日まで一時的に禁止しています。

これについて、インドネシアを訪問中の萩生田経済産業大臣は10日、アリフィン エネルギー・鉱物資源相と会談し「電力の安定供給の観点から、インドネシアの石炭は重要だ。事態の収拾が必要なことをご理解いただきたい」と述べ、輸出禁止措置の早期解除を求めました。

今回の措置をめぐっては、輸出先の中国やインド、日本などへの影響が懸念されていて、10日にインドネシア政府は、国営の電力会社への石炭の供給が改善してきたなどとして、12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

ただ輸出再開を最終的に決定する前に、国内向けの石炭の供給とバランスがとれるのか検討する必要があるとしていて、事態の長期化を避けられるかどうか、政府の判断が焦点となります。

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