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クルーズ船には、日本人5人を含む2000人以上が乗っていて、入港後、乗客たちは数日かけて下船し、チャーター機で首都プノンペンに移動したあと、それぞれの国に向かう予定だということです。

このクルーズ船は、今月1日、香港を出港したあと、台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められず、寄港先を探していました。

カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援する立場から、往来を制限するなどの措置をとらない姿勢を示していて、今月5日にはフン・セン首相が北京を訪れて習近平国家主席と会談し、中国重視の姿勢をアピールしていました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は12日、カンボジアに適用している武器以外のすべての製品を無関税でEU向けに輸出できる特恵関税の措置について、衣類品や旅行品などEUへの輸出のおよそ5分の1にあたる部分で措置を取りやめると発表しました。

EUはカンボジアのフン・セン政権に対し、野党関係者への締めつけを強め人権状況を悪化させているとして、特恵関税の措置を取りやめるかどうか制裁の検討を行ってきました。

制裁はヨーロッパ議会と各加盟国の反対がなければ、ことし8月にも発動されることになっていて、EUで通商政策を担当するホーガン委員は「われわれのねらいはカンボジア当局が人権侵害を終わりにすることだ」と述べています。

この発表に対し、カンボジア政府は「ヨーロッパ委員会の不当な決定を残念に思う。カンボジアの現実への誤認によって独断的な判断が示された」と強く反発しています。

カンボジアは、おととしの輸出の45%をEU向けが占めていただけに国内では、制裁が行われることでEUへの輸出がとりわけ多い縫製業で失業が広がるなど経済への打撃が懸念されています。

インドネシア政府によりますと、ISに参加するためシリアなどの中東に渡航し、その後、現地で拘束されたり避難キャンプに滞在したりしているインドネシア人が689人に上るということです。

ISに参加した外国人の帰国を受け入れるかどうか各国で議論になる中、ジョコ大統領は12日、記者団に対し「国民の安全を守るため、政府はISに参加した人を帰還させる計画はない」と述べて、シリアなどに滞在しているインドネシア人の帰国を認めないことを正式に決定したと明らかにしました。

インドネシア政府は今後、ISに参加した人たちが帰国するのを防ぐために担当者を中東に派遣し、現地に滞在する人物の特定を進めることにしています。

インドネシアでは、ISを支持する組織が、キリスト教の教会や警察などをねらったテロを繰り返していて、ISに参加し、過激な思想を持った国民が帰国した場合、再び同じようなテロが発生するのではないかという懸念が高まっていました。

アメリカがアジア太平洋戦略で東南アジア各国との連携強化を打ち出すなか、フィリピン政府は11日、アメリカとの同盟関係を巡り、米軍の法的な地位を取り決めた協定の破棄を通告したと明らかにしました。

通告を前にドゥテルテ大統領は、アメリカがフィリピンの麻薬捜査を強権的と非難し、さらに側近のビザ発給を拒否したと反発していて、ビザが発給されなければ協定を破棄する考えを示していました。

これに対してトランプ大統領は12日、「私はかまわない。たくさんのお金を節約でき、感謝している」と述べて、問題視しない考えを示しました。

アメリカは近年、南シナ海での中国の台頭に対抗するため、フィリピンとの同盟関係の強化を図っていて、エスパー国防長官は11日、協定の破棄を「誤った方向に向かうものだ」と非難し、継続の重要性を訴えていました。

今回のトランプ大統領の発言は同盟を重視する国防総省の方針と食い違うもので、波紋を広げそうです。

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