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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、先月25日に首都ピョンヤンの広場で行われた軍事パレードの記録映画を27日、2時間余りにわたって放送しました。

この中ではキム・ジョンウン総書記が、「まだ見たことのない、史上最大の軍事祝典にすべきだ」と指示したとして、パレードの予行演習の会場で双眼鏡を使って隊列を確認したり、険しい表情で幹部に指示を出したりする場面が収められています。

また、およそ2万人の兵士と250余りの兵器や装備が参加したとみられるパレードの映像では、新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」も繰り返し紹介されています。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、軍事パレードの予行演習の映像が公開されるのは異例だということです。

北朝鮮としては、大勢の人たちが集まる軍事パレードが新型コロナウイルスによるとみられる発熱者の急増につながったという指摘もある中、キム総書記の指導のもと、国を挙げた行事が成功したと印象づけることで、国民の結束を図る思惑があるとみられます。

アメリ財務省は27日、声明を発表し、北朝鮮の男1人と中国と北朝鮮に拠点を置く貿易会社、それにロシアの2つの銀行をアメリカ国内の資産の凍結などを科す制裁リストに追加したことを明らかにしました。

このうち北朝鮮の男は、北朝鮮で核・ミサイル開発計画を担ってきたとされる「第2自然科学院」の関連組織の代表として、ベラルーシで活動していたということです。

また、中国と北朝鮮に拠点を置く貿易会社は、さまざまな電子部品のほか、軍事目的でも使われる油圧機器の部品の調達に関わっていたとしています。

そしてロシアの2つの銀行は、アメリカ政府の制裁対象となっている北朝鮮の組織などと取り引きをしていたということです。

北朝鮮はことしに入り、ICBM大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、アメリカなど関係国は、北朝鮮が近く、7回目の核実験に踏み切る可能性があるとして警戒を続けています。

アメリ財務省は声明で、「アメリカ政府は着実に制裁を履行し、北朝鮮に対しては外交的な道に戻り、大量破壊兵器弾道ミサイルの追求を放棄するよう呼びかけていく」としています。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国の外相は28日、平和と安全を脅かす行為を直ちにやめ、対話に戻るよう求める共同声明を発表しました。

日米韓3か国の外相による共同声明では、今月25日の北朝鮮によるICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射などに深い懸念を表明したうえで、去年9月以降、著しく発射の頻度が高まり規模も拡大している点を指摘しています。

そのうえで、一連の発射は国連安保理決議に違反し深刻な脅威をもたらしたとして、北朝鮮に対し地域を不安定化し平和と安全を脅かす行為を直ちにやめるよう求めています。

そして3か国は「真剣かつ持続的な対話の道が依然、開かれていることを強調する」として、対話に戻ることも求めています。

また北朝鮮での新型コロナの感染拡大を含め現地の状況に深い懸念を表明し、国際的な支援の申し出に前向きに応じることを希望するとしています。

一方で一連のミサイル発射を受けて、インド太平洋地域の平和と安全などを確保するため日米同盟や米韓同盟の重要性が明確になったとして、3か国の安全保障協力を進めていくとしています。

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