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北朝鮮は、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年5月に北東部プンゲリ(豊渓里)の核実験場の坑道などを爆破し、この核実験場を閉鎖したと発表しました。

この核実験場について、アメリカの研究グループ「38ノース」は3月31日に撮影した衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、「3番坑道」の付近では掘削で出たと見られる廃棄物が積み上げられていたほか、この付近の道路では周囲と比べ雪が少ないことなどから多くの車両が行き来した様子が見られるとしています。

そのうえで、研究グループは「3番坑道」で新たな掘削作業が行われている可能性があると指摘し、将来の使用に向けた復旧作業ではないかという見方を示しました。

核実験が可能になる時期について、研究グループの1人、ジェニー・タウン氏はNHKの取材に対し「掘削作業がどれほどの規模で続くのかや坑道の状態などにもよる。もし坑道が損傷していなければ、管理施設などは残っていることから、より短期間で使用できるようになる」とコメントしています。

アメリ財務省は4月1日、声明を発表し、北朝鮮の新型のICBM大陸間弾道ミサイルの開発などに関与したとして、北朝鮮にある5つの団体を制裁リストに追加し、資産を凍結したことを明らかにしました。

制裁リストに追加されたのは、北朝鮮の政府機関とされる「ロケット工業部」や、この機関と関係の深い貿易会社などです。

イエレン財務長官は声明の中で「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイルの発射は世界の安全を脅かしており、国連安保理のあからさまな決議違反だ。アメリカは北朝鮮による大量破壊兵器弾道ミサイルの開発に制裁で対抗していく」とコメントしています。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし1月末までの調査結果を報告書にまとめ、1日公表しました。

それによりますと、北朝鮮海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」の手口を使って、石炭の輸出などを繰り返しているものの、その量は新型コロナ対策も影響して過去に比べて少ないとしています。

一方で、「北朝鮮にとって暗号資産に対するサイバー攻撃が重要な資金源になっている」と指摘し、おととしから去年半ばにかけて、ヨーロッパなどの暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛けて、少なくとも5000万ドル、日本円でおよそ61億円を盗んだと分析しています。

また、北朝鮮が去年9月に発射した、極超音速ミサイルだとする「火星8型」の技術についても「ハッカーによって獲得したとみられる」として、制裁をかいくぐって核・ミサイル開発を推し進めているという見方を示しています。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、安保理では、アメリカが制裁の強化を求めていますが、中国やロシアは逆に制裁を緩和すべきだという立場で一致した対応は取れていません。

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