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アフガニスタンでは、去年8月にイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握って以降、政府の海外資産が凍結されたことなどから、経済が混乱し、多くの国民が食料不足に陥るなど人道状況が悪化しています。

国連のグテーレス事務総長は13日、アメリカ ニューヨークの国連本部で会見し、アフガニスタン情勢について「食べ物を買うために赤ん坊が売られ、病院は栄養失調の子どもであふれ、人々は暖をとるために持ち物を燃やしている。命を救う活動は時間との闘いになっている」と述べ、本格的な冬を迎え、人道状況が一層悪化していると指摘しました。

そして、医療や教育といった公共部門で働く人たちに給与を支払い、社会の機能を維持するためには、現金を流通させる必要があると強調し、緊急の人道支援策として、アメリカなど海外にあるアフガニスタンの資産の凍結を解除するよう、国際社会に改めて呼びかけました。

一方、タリバン指導部に対しては「アフガニスタン各地のオフィスや学校で、女性の姿が見られなくなっている」と指摘し、女性の人権を守るよう強く求めました。

アフガニスタンでは去年8月、タリバンが権力を掌握し、暫定政権を樹立して統治を進めていますが、タリバンの報道担当者は13日、ツイッターでことし3月までの3か月間の予算案を承認したことを明らかにしました。

予算の承認は復権後初めてで、予算の規模は総額539億アフガニ、日本円でおよそ584億円になるということです。

現地の複数のメディアによりますと、予算の大半は、タリバン復権した去年8月以降支払われていない政府職員の給与やインフラ投資などに充てられるということです。

ただ、アフガニスタンでは国家予算の大半を国外からの支援などで賄ってきたことから、今後、予算を執行できるかが大きな課題です。

アフガニスタン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「国内では国民の不満が高まっているが、タリバン内部では金を融通しないと統制がとれないところまできている。こうした中『自分たちはできる』ということを内外に示さなければならない」と述べ、今回の予算を通じて、タリバン内部の統率を図るねらいもあったと分析しています。

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