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米労働省が１３日に発表した１月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件増の２３万件となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が流行する中、市場の減少予想（２０万件）に反し増加したものの、労働市場がタイトな状況であることを示す水準にとどまっている。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デカドロス氏は「失業保険申請件数は依然として控えめな数字であり、オミクロン株への感染が広がったにもかかわらず、雇用創出が１月まで堅調なペースで続いたという見方に変わりはない」との見方を示した。

感染拡大により、航空会社から学校まで、労働者の病欠により経済活動に支障が生じている。調整前の申請件数は１０万３６９３件増加し４１万９４４６件となった。

特にニューヨーク州での申請増が目立ったほか、カリフォルニア州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、インディアナ州でも急増した。一方、コネチカット州、マサチューセッツ州、ミシガン州では申請件数が大幅に減少した。

申請件数はパンデミック（世界的な大流行）前の水準を下回っており、労働市場が堅調に推移していることを示している。

１月１日までの１週間の継続受給件数は１９万４０００件減の１５５万９０００件。１９７３年６月以来の低水準となった。


タカ派姿勢

ＦＲＢ副議長に指名されているブレイナード理事は指名承認公聴会で、このところの強い物価上昇圧力を確実に抑えるため、政策金利を活用していく考えを示した。ブレイナード理事は影響力のあるハト派寄り当局者の一人であり、高インフレと闘う姿勢を示したことは同理事の政策面での重要な転換点となる。３月の利上げ開始の可能性についても否定しなかった。

沈静化の兆し
2021年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％上昇と、予想（0.4％上昇）を下回る伸びにとどまった。エネルギーと食品の価格低下が指数を押し下げ、コスト圧力が和らぎ始めた可能性を示唆した。コアＰＰＩは前月比0.5％上昇と、市場予想に一致した。サービスの価格は前月比で上昇したものの、ペースは鈍化。昨年の急激なインフレが沈静化に向かう可能性が示唆された。

ドルの売り時
世界経済の回復が勢いを増す中で、ドルを売り新興国市場株や金に資産を移すべきだと、マネーマネジャーが一斉に唱え始めた。１カ月前はドルに関するポジションが2015年以降で最も強気だったが、今はドル相場がピークに達したとの見方が広がっている。Ｋ２アセット・マネジメントはドルを売り、アジア新興国の債券と欧州株を買うことを勧めている。ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントは資源関連の通貨を買うよう推奨。ブレークリー・アドバイザリー・グループは金と銀を選好している。

利回り上昇でも
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、2022年末までに10年物米国債利回りが２％になると予想し、現水準からの上昇は限られるとの見通しを示した。従って、将来利益の「割引率による成長株のバリュエーションへのリスクも限られる」と分析した。金融引き締めが経済成長を損なうとの懸念は成長株よりも、シクリカルなバリュー株により大きな打撃を与えるだろうとも指摘した。

黒字予想維持　　
米デルタ航空は、新型コロナのオミクロン変異株の感染急拡大により空の旅の回復が少なくとも60日先送りされることなどから１－３月（第１四半期）の損益は赤字を予想するが、2022年通期では黒字にとどまるとの見方を示した。昨年10－12月（第４四半期）決算の発表文で、米国のコロナ感染者数は向こう７日でピークを付ける見通しで、当初12月と想定していた旅行需要の回復が２月後半になるとの見方を示した。

シンガポールに本部を置く調査会社、カナリスによりますと去年、世界で出荷されたノートパソコンなどの台数は、3億4100万台でした。

新型コロナの感染が拡大する前の2019年に比べて27％増加し、2012年以降で最も多くなりました。

主な要因には▽テレワークが拡大したことや、▽学校でオンライン授業が普及したことがあるとみられています。

パソコンの出荷台数は高性能なスマートフォンやタブレット端末に押されて伸び悩んでいましたが、新型コロナをきっかけに需要が一気に高まった形で、調査会社は、こうした傾向がことしも続くと分析しています。

発表によりますと、日立製作所は、株式の51％を保有する子会社の日立建機について、26％の株式を伊藤忠商事と国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」が設立した会社に売却します。

譲渡価格は1824億円で、ことし6月の取り引きの完了を目指しています。

東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけていて、今後、伊藤忠商事の支援を受けながら、アメリカをはじめ海外での事業の拡大を目指すとしています。

一方、株式を取得する伊藤忠商事は、北米で建設機械の販売やオンラインを使ったレンタル事業を手がけていて、日立建機と連携し、こうした事業を強化するねらいがあります。

日立はリーマンショックのあと、22社あった上場企業の子会社について、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で、10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。

さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やDX＝デジタル変革が急速に広がる中、ITやデジタル分野を経営の柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしています。

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キリンホールディングスは、2011年に中国の飲料大手と合弁で「華潤麒麟飲料」を設立し、自社ブランドの清涼飲料などの製造と販売を行っています。

関係者によりますと、この合弁会社についてキリンは、保有している40％の株式すべてを中国系のファンドに売却することで検討をしていることが分かりました。

会社では「事業の最適化のためのさまざまな選択肢を検討しており、その一つとして株式の売却を議論している」としていて、売却額は1000億円前後になるとみられます。

株式の売却が実現すれば、中国での清涼飲料の製造事業からは撤退することになりますが、現地の子会社が行っているビールの製造や販売の事業は継続します。

キリンは収益が伸び悩んでいたオーストラリアでの清涼飲料や乳飲料の事業を去年、現地の大手乳製品メーカーに400億円余りで売却するなど海外事業の見直しを進めています。

今回の株式売却の動きもこうした見直しの一環で、今後は、より収益性の高いクラフトビールなどの分野に海外の経営資源を集中するねらいがあるとみられます。

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