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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン金正恩)総書記が出席して、朝鮮労働党の政治局会議が19日開かれたと、20日朝、伝えました。

会議では、アメリカとの関係について、米韓合同軍事演習の実施や北朝鮮に対する制裁強化などを挙げてアメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できない危険なラインに達した。アメリカの帝国主義との長期的な対決に徹底的に準備しなければならない」とする方針を決定したとしています。

その上で「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討していくよう該当部門に指示した」として、北朝鮮が2018年4月、初めての米朝首脳会談を前に表明していた、ICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止を見直すことも辞さない構えを示しました。

北朝鮮は、ことしに入って4回、合わせて6発の弾道ミサイルを発射するなど、「国防5か年計画」に従って核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。

また、北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐって、アメリカ政府が12日、追加の経済制裁を発表したことに反発していて、今回の決定は、米朝対話の再開のめどが立たないまま20日で発足から1年となるバイデン政権を強くけん制するねらいがあるとみられます。

20日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン金正恩)総書記の出席のもと、党政治局会議が19日に開かれたと1面で伝えました。

会議では、アメリカとの関係について、米韓合同軍事演習の継続や、北朝鮮に対する制裁強化などを挙げてアメリカの敵視政策と軍事的脅威がこれ以上黙認できない危険なラインに達した。アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を決定したとしています。

そのうえで「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討するよう、該当部門に指示した」として、北朝鮮が史上初の米朝首脳会談を前にした2018年4月に表明していたICBMの発射実験や核実験の中止について、見直しを検討することを示唆しました。

キム総書記が去年1月に示した「国防5か年計画」には、固体燃料を用いたICBMの開発推進や、長距離弾道ミサイルの1万5000キロ圏内の命中精度の向上、核兵器の小型化・軽量化などを進めることが盛り込まれています。

北朝鮮はこの計画に従い、ことしに入って4回、合わせて6発の弾道ミサイル日本海に向け発射していて、加速する核・ミサイル開発に対し関係国の警戒が一層強まりそうです。

北朝鮮は、19日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、2018年4月に表明していたICBMの発射実験や核実験の中止について、見直しを検討することを示唆しました。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮アメリカが相応の措置を取っていないと不満を募らせて圧力を強めたとする見方を伝え「バイデン大統領の就任1年の記者会見にあわせて発表したことからも、その意図がうかがえる」としています。

また、韓国の専門家からは、北朝鮮が掲げる「国防5か年計画」に従って核・ミサイル開発を推し進めるためには、見直しが避けられないとする分析が出ているほか、来月のキム・ジョンウン金正恩)総書記の父キム・ジョンイル金正日)氏の生誕80年や4月の祖父キム・イルソン(金日成)氏の生誕110年などの節目にあわせて、具体的な行動に出る可能性が指摘されています。

一方で北朝鮮は「検討するよう指示した」だけで、アメリカの出方を見極めながら対応を調整するのではないかという慎重な見方もあり、韓国軍は「関連する動向を注視しながら確固たる態勢を維持している」と強調しています。

北朝鮮は、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年4月、朝鮮労働党の中央委員会総会で、核実験とICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止する方針を決定しました。

これに従って北東部プンゲリ(豊渓里)にある核実験場について、北朝鮮は翌月、坑道の爆破などの作業を海外メディアに公開し、アメリカが求める非核化措置を進める姿勢をアピールしました。

そしてこの年の6月、キム・ジョンウン総書記はシンガポールで当時のトランプ大統領との初めての首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどを盛り込んだ共同声明に署名しました。

しかし2019年2月、ベトナムで開かれた2回目の米朝首脳会談では、非核化の措置と、その見返りとしての経済制裁の緩和などをめぐって立場の隔たりが浮き彫りになり、物別れに終わりました。

この年の6月には、3回目の米朝首脳会談が南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で開かれ、非核化をめぐる米朝協議を再開することを確認しましたが、10月にスウェーデンで行われた実務者協議では、北朝鮮側が「決裂した」と一方的に発表し、その後、米朝間の交渉は行き詰まっています。

去年1月に発足したアメリカのバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直しを進め、外交を通じて非核化の実現を目指す方針を示し、前提条件をつけずに対話の再開に応じるよう北朝鮮に呼びかけました。

これに対し、キム総書記は去年1月の党大会で、アメリカを「最大の敵」と呼び、米韓合同軍事演習の中止など「敵視政策」の撤回を改めて求めるとともに「国防5か年計画」を打ち出して核・ミサイル開発を強化する姿勢を鮮明にしました。

この計画に従って、北朝鮮は去年以降、新たに開発した長距離巡航ミサイル極超音速ミサイル、新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなど、さまざまなタイプのミサイルの発射実験や訓練を繰り返しています。

また、バイデン政権が今月12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる機関の関係者などに対し、資金凍結などの経済制裁を科したことに北朝鮮外務省が強く反発していました。

北朝鮮は19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、来月16日のキム・ジョンイル総書記の生誕80年と4月15日のキム・イルソン主席の生誕110年について、盛大に祝うことを決めました。

また、最高人民会議常任委員会は、今月13日付けの政令を出し2人の誕生日に際して「祖国と人民の前で罪を犯して有罪判決を受けた者」を対象に今月30日から大赦を実施すると発表しました。

北朝鮮では、2人の誕生日は「民族最大の祝日」とされていますが、ことしは節目にあたるため、指導部としては後継者であるキム・ジョンウン総書記の求心力を高めるとともに国威発揚を図るうえで、例年以上に重視しているとみられます。

北朝鮮ICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止について見直しを検討することを示唆したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で「いくら制裁を科したり圧力を加えたりしても朝鮮半島問題は解決できず、関係国の利益にならないことは事実が繰り返し証明している。中国は、アメリカが実質的な行動で、北朝鮮の安全保障上の懸念にこたえるよう希望する」と述べ、朝鮮半島問題の解決に向けて、アメリカをはじめとする関係国は制裁の強化ではなく、北朝鮮との話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。

韓国軍の関係者が20日、記者団に明らかにしたところによりますと、北朝鮮が軍事パレードの準備を進めている兆候があるということです。

また、差し迫った状況ではないとしたうえで、実施の時期などについては注視していかなければならないと説明しています。

これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、軍事パレードの予行演習にも使われる首都ピョンヤン郊外のミリム(美林)飛行場で軍のトラックや軍人が頻繁に移動しており、早ければ来月16日の、キム・ジョンウン総書記の父キム・ジョンイル氏の生誕80年に合わせて軍事パレードが行われる可能性があると伝えています。

正規軍による軍事パレードが行われれば「北極星5」と記された、新型とみられるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開した去年1月以来となります。

北朝鮮は、19日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、ICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止の見直しを検討することを示唆したほか、キム・ジョンイル氏の生誕80年と、4月15日のキム総書記の祖父キム・イルソン(金日成)氏の生誕110年を盛大に祝うことを決めていて、軍事パレードをめぐる今後の動向に関心が集まりそうです。

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