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３ ⭐️

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が２１日、スイスのジュネーブで会談した。

ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。

ラブロフ外相も、今回の会談で打開策が見いだせるとは予想していないとした上で「（安全保障に関するロシアの）提案は極めて具体的だ。われわれは同じように具体的な回答を待っている」と述べた。

西側諸国の間ではロシアがウクライナに侵攻するのではないかとの警戒感が強まっている。ロシアは攻撃を計画している事実はないと否定しているが、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めないといった一定の条件が満たされなければ、軍事行動を取る可能性があるとしている。

ロシアのボロジン下院議長は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配する２地域を独立国家として承認するようプーチン大統領に要請するかどうか、来週協議すると明らかにした。

焦点となっているのはウクライナ東部で独立を宣言している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」で、ロシアと西側との交渉が不調に終わった場合、プーチン氏が正式承認に踏み切る可能性がある。

ボロジン氏はメッセンジャーサービス「テレグラム」の自身のアカウントに投稿した声明で、ロシアが外部の脅威から住民を守るために両地域の独立を正式に認める必要があるとの決議案を検討すると説明した。

「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領がミンスク（和平）合意を無視しているのは明白だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナを占領しようとしている。どちらも悲劇につながりかねない。このような事態を招いてはならない」とした。

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ウクライナ情勢を巡りスイスのジュネーブで会談した。大きな突破口は見いだせなかったものの、米国はロシアが求めている安全保障について来週回答する方針を示し、両国は軍事紛争に発展する恐れのある危機解決に向け協議を継続する方向で一致した。

両外相は会談後、別々に記者会見を実施。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容した。「過去１週間、さらにここジュネーブで行った幅広い対話を踏まえ、安全保障を巡る相互の懸念の一部に対処する基盤があると考える」と語った。

ロシアには「平和や安全につながる外交の道、もしくは紛争や深刻な結果、国際的な非難につながる道を選ぶことが可能」だが、外交が望ましいとした上で、「ロシアがウクライナとの国境を超えて軍隊を移動させれば新たな侵攻と見なし、これに対し米国とその同盟国、およびパートナー国は迅速に、厳しく、合同で対応すると明確に伝えた」と述べた。

ラブロフ外相も会見で、この日の会談が開放的で有効なものだったと評価。ロシアはウクライナに対する脅威ではないと改めて表明した上で、ウクライナを巡り冷静になることを望むと述べた。

さらに、ロシアが求めている安全保障を巡り、米国から文書回答を受け取る見通しで、「書面で米国側の回答を受け取った段階で、協議が正しい方向に進んでいるかどうかが明確になる」とし、ボールは米政府側にあると強調した。

ブリンケン長官は「来週に書面で、われわれの懸念や見解をより詳細に」ロシアと共有する見通しで、ラブロフ外相と「その後さらなる協議を行うことで合意した」と明らかにした。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ロシア側の安全保障に関する要求を巡り、ロシアと米国が来月に会談を開く可能性があると報じた。

ラブロフ外相はまた、ロシアはウクライナを攻撃する計画はないと改めて表明し、プーチン大統領は米国のバイデン大統領といつでも協議する用意を整えていると語った。ただ協議には十分な準備が必要との考えを示した。

ブリンケン長官は米ロシア首脳会談の可能性について、「両首脳によるさらなる対話が、問題解消に向けた最良の方策と米国とロシア双方が結論付ければ、会談を行う用意がある」と応じた。

米国防総省のカービー報道官は、欧州の同盟国から支援などの要請があった場合に備え、多岐にわたる選択肢を検討していると表明。こうした支援は欧州域内もしくは、必要に応じ米国から提供される可能性があるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、「ハリコフはウクライナ政府の統治下にあるが、ロシアはロシア語を話す住民の保護を口実に占領する可能性がある」と述べた。

その上で、２０１４年のロシアによるクリミア併合を踏まえると、こうしたシナリオは現実味があるとし、「単なる占領ではなく、大規模な戦争のきっかけになる」との懸念を示した。

ハリコフはロシアとの国境から４２キロの地点にあるウクライナ第２の都市。ソ連時代の１９１９年から１９３３年までウクライナの首都だった。人口は約１４０万人で、戦車やトラクター、電子機器などの製造業が集積している。

ジュネーブで21日開かれた米国とロシアの外相会談は、ウクライナを巡る対立の解消に向けて何ら明確な進展を得られず、対話を継続することで合意した。

　　ブリンケン米国務長官は90分に及んだ会談を終え、米国はロシア側の懸念に対して近く書面で回答すると表明。ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した。

　　ブリンケン長官は３日間の欧州歴訪を終えるにあたり、「ロシアにウクライナ攻撃の意図がないことを国際社会に信じてもらいたいならば、まず緊張緩和から始めるのが非常に有効だ」と述べた。米ロの交渉はあまり感情的ではない環境で行われるべきだとの見解で両者は一致したが、ラブロフ外相は現時点で会談が正しい軌道にあるかどうか言えないとした。

米大統領、ロシアにあらためて警告－ウクライナ侵攻なら高い代償

　　緊迫した状況に変わりはない。事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している。

　　検討されている計画では、重要職務に就いている職員以外は自主的に退去することが可能となり、家族には帰国が命じられる。未決定の事案であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、近日中に発表される可能性がある。

原題：Blinken Vows More Talks; Lavrov Dismisses Ukraine ‘Hysteria’ (1)（抜粋）

ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が21日、スイスのジュネーブで行われました。

会談のあと、それぞれ開いた記者会見でラブロフ外相は「ロシアは、ウクライナの人々を脅したことは決してない」と主張し、侵攻する意図はないと、強調しました。

一方、ブリンケン長官は、ロシアがNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことを求めていることに対し「アメリカ側の考えとロシアの懸念に対する回答を書面で出す」として、アメリカが来週、書面で回答することを明らかにしました。

そして双方は協議を継続し、再び外相会談を行う方向で合意したとしています。

またブリンケン長官は「両首脳が会談することが有益で生産的だと証明されれば、それを行う用意は十分にある」として、外相会談などを経て、必要と判断されれば、バイデン大統領がプーチン大統領と会談する用意があると述べました。

ただ、ロシアがNATOを拡大させないことを求めていることについてアメリカは応じられないと繰り返し強調し、双方の主張は大きく隔たっていて、緊張緩和につながるのかは依然、不透明です。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、米ロ外相会談のあとABCテレビに出演し「バイデン大統領からは、潜在的な危機を解決するための外交と対話への道があるのか探るよう指示されていた。わたしは、少なくとも協議を継続し、外交的に解決する機会はあると思う」と述べ一定の成果があったという認識を示しました。

イラン、中国、ロシアの3か国は21日、インド洋北部で合同軍事演習を行い、駆逐艦など各国の艦船が参加する形で、乗っ取られた船の解放や海上救助などの訓練を行いました。

演習が行われたインド洋北部は、原油や天然ガスの主要な海上輸送路であるホルムズ海峡につながる海域で、イラン側は演習の目的を「国際的な海上貿易の安全性を高めるため」と説明しています。

イラン軍の報道官は「演習は、イランがこの地域や世界で孤立していないという証しだ」と述べ、中ロ両国との緊密な関係をアピールしました。

イランは現在、敵対するアメリカによる制裁の解除を求めて、核合意の立て直しを目指す協議を進めているものの話し合いは難航しています。

アメリカとの対立が続く中、イランはライシ大統領が今月19日に就任後初めてロシアを訪れてプーチン大統領と会談したほか、14日にはアブドラヒアン外相が中国で王毅外相と会談するなど、このところ大国の中国・ロシアと関係強化を推し進める姿勢を鮮明にしています。

#中東#南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「ＮＡＴＯが相互防衛能力を放棄することはない。これにはＮＡＴＯ東部に配備されている部隊も含まれる」とした。

ロシアはＮＡＴＯに対し、拡大停止を文書で確約し、１９９７年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはＮＡＴＯによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。

ルーマニアとブルガリアは１９９７年以降にＮＡＴＯに加盟。ＮＡＴＯ報道官は「ＮＡＴＯは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。

中央アジアのカザフスタンのサーブル・エシムベコフ駐日大使は、21日、都内で記者会見しました。

この中で、エシムベコフ大使は、国内での大規模な抗議活動で多数の死傷者が出る事態となったことについて「治安当局者にも市民にも死傷者が出たことは、カザフスタンのすべての人々にとって悲劇だった」と述べました。

また、カザフスタンでは、日本企業も相次いで進出していることを念頭に「今回の事態では、日本企業が活動する資源開発の施設も軍によって警備された」と述べ、日本企業が活動している地域も含めて治安の回復に努めてきたと強調し、両国の経済関係への影響を最小限にとどめたいとする考えを示しました。

一方、一連の混乱を受けてカザフスタン政府がロシア主導の軍事同盟であるCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を求めたことについて、エシムベコフ大使は「ロシアはよき隣人で戦略的なパートナーだと証明された」と述べ、カザフスタンの安全保障にとってロシアの重要性が一層増したという認識を示しました。

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