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３

ウクライナ情勢で緊張が続く中、アメリカとロシアの両政府は31日、ブリンケン国務長官とラブロフ外相が1日に電話会談を行うことを明らかにしました。

会談では、ロシアが隣国ウクライナへの軍事的な圧力を強めながらNATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう求めている問題について意見が交わされるものとみられます。

この問題をめぐっては、アメリカがロシア側の要求に応じられない考えを書面で伝えたのに対し、ロシアは、プーチン大統領が1月28日、アメリカなどはロシアの根本的な懸念を考慮していないと不満を表しています。

また30日には、ラブロフ外相がNATOなどに対して再考を求める要請文を送ったことを明らかにするなど、双方の主張は大きく隔たったままです。

ブリンケン長官とラブロフ外相の直接対話は1月21日のスイスでの会談以来で、アメリカ国務省のプライス報道官は31日の記者会見で「外交と対話における次のステップだ」と強調しましたが、緊張緩和の糸口を見いだせるかは不透明です。

ウクライナ情勢をめぐって、イギリスのトラス外相は、31日、ロシアへの経済制裁を強化する方針を明らかにしました。

対象をこれまでより大幅に広げたうえで、アメリカなどと歩調をあわせて資産の凍結や渡航禁止を迅速に行えるようになり、「ロシアに対するこれまでで最も厳しい制裁の枠組みになる」としています。

トラス外相は、「必要に応じて、ロシアの戦略的利益の本当に痛いところを突けるようになる」と、制裁強化の意義を強調しています。

ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、1月28日に続いて31日にも電話で会談し、軍事的な緊張が続く中、各国の外交の動きが活発になっています。

ロシア大統領府によりますと、会談では、ロシアの安全保障について意見が交わされたということで、プーチン大統領がNATOをこれ以上拡大させないことを法的に保証するよう改めて求めたものとみられます。

そして、両首脳は今後も対話を続け、対面での会談の可能性を探ることでも一致したとしています。

また、フランス大統領府によりますと、ウクライナ東部での政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との戦闘をめぐり、ロシアやフランスなどのこれまでの枠組みを通じて、停戦合意の順守に向けた対話を続けていくことを確認したということです。

ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の緊急会合は31日、冒頭、開催に反対するロシアの求めで開催の是非を問う投票が行われましたが、理事国のうち、反対したのはロシアと中国にとどまり、10か国が賛成したことから、会合は公開で開かれました。

この中で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアがウクライナとの国境付近に軍の部隊を展開していることについて、国際社会の平和と安全を脅かすものだと非難したうえで、ロシアはこれまでもウクライナやジョージアに軍事侵攻を繰り返してきたとして、「ロシアは言葉ではなく行動で評価されるべきだ」と、強くけん制しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアが侵攻を計画しているというアメリカの指摘に対して、「どこにも証拠はなく、緊張を高めているのは欧米側だ。戦争の脅威を議論すること自体が挑発的だ」と強く反論しました。

ウクライナ情勢の打開に向けて、安保理は一致した対応を示すことはできず、逆にアメリカとロシアの対立が際立つ形となりました。

安保理の緊急会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは、すでに短距離弾道ミサイルなどの武器とともに5000人近い部隊をベラルーシに移動させた」と明らかにしました。

さらに「われわれが得た証拠によれば、ロシアは2月上旬までにベラルーシとウクライナの国境付近に3万人を超える部隊をさらに配備しようとしている」と述べ、ロシア軍の動きに警戒感を示しました。

ウクライナの国境周辺で、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ジョンソン首相は、2月1日、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。

会談では、ロシアのエネルギー供給への依存を減らすため、ウクライナに対し、8800万ポンド、日本円にしておよそ136億円の支援を表明するとしています。

イギリスは、2015年以来、ウクライナ軍を訓練する枠組みの一環でイギリス軍を派遣しているほか、今回の事態を受け、自衛のためとしてウクライナに兵器を供与するなど支援を続けています。

また、1月31日には、ロシアの当局に近い個人や企業など対象を大幅に広げて経済制裁を強化する方針を明らかにしています。

ジョンソン首相は「どのように統治されるかを決めるのはウクライナの人々の権利だ。ロシアに対し、外交的な解決のための対話を行い、さらなる流血を避けるよう求める」とコメントしています。

ジョンソン首相は、今週、ロシアのプーチン大統領を含めて各国の首脳と会談を行い、外交的な努力を続けたいとしています。

アメリカ国務省は31日、ウクライナの隣国、ベラルーシでロシア軍が増強されているとして、現地の大使館職員の家族に国外退避を命じたほか、アメリカ人に対し渡航の中止を勧告しました。

国務省は先月23日、ウクライナに駐在する大使館職員の家族に対し、国外退避を命じたほか、職員についても自主的に退避することを認めています。

ベラルーシでは、今月10日からロシア軍との合同軍事演習が行われることになっています。

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