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４

25日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

FRBが25日から26日にかけて開いている金融政策を決める会合で金融の引き締めのペースを速めることへの警戒感が広がっていることが背景にあります。

ただ、その後は買い戻しの動きが強まって大きく値を戻し、一時は値上がりに転じるなど乱高下して、終値は前日に比べて66ドル77セント安い、3万4297ドル73セントと小幅な値下がりとなりました。

ダウ平均株価は前日も一時、1100ドル余りの急落になり、その後大きく値を戻すなど乱高下していました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.2％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「この日、決算を発表した大手クレジットカード会社の業績が好調だったこともあって値下がりの幅は縮小した。変動の大きい値動きが続いている背景には金融の引き締めが進んで景気の回復が鈍ることやウクライナ情勢への根強い警戒感があり、当面はFRBの会合の結果が焦点となっている」と話しています。

戦略変更か
米エヌビディアはソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル（４兆5500億円）規模の案件の実現が難航していた。エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。一方、ソフトバンクＧはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていると別の関係者は語った。

冷静を訴え
ウクライナのレズニコフ国防相はロシアによる本格的な侵攻のリスクについては深刻視していない姿勢を示した。ロシアの脅威は８年前から大きく変わっていないと主張し、最近の緊張の高まりは国際メディアに一部責任があると指摘した。同相は戦争を前提としたレトリックに反発し、冷静さを求めた。バイデン米政権は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の準備をしている恐れがあると警告している。一方でレズニコフ氏は、そうした規模での攻撃が差し迫っている訳ではないと指摘。「現時点でロシア軍は侵攻を実行できるような攻撃部隊を編成していない」と記者団に語った。

半導体不足
バイデン政権は世界的な半導体不足が少なくとも2022年下期も継続するとの調査結果をまとめた。自動車やコンシューマーエレクトロニクスなど米国のさまざまな業界で、半導体不足の長期化が確実だという。レモンド商務長官は自動車用と医療機器用の半導体価格が不当につり上げられている可能性があるとの報告について、当局が調査する計画だと明らかにし、「半導体の供給問題に関して、危機を脱したと言える状況にはまだ近づいてもいない」と述べた。

右肩下がり
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2022年の世界成長見通しを4.4％と、昨年10月時点で見込んだ4.9％から下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が３年目に入る中で、米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。22年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しはプラス3.3％と、昨年10月の予想から0.1ポイント上方修正した。想定される金融政策面からの支援継続などが景気回復を促すとみている。

課題と功績
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の２期目とレガシーは、経済を過熱から救うことができるかどうかに左右されるだろう。労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション（景気後退）を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）として金融情勢への量的引き締め（ＱＴ）の影響や「利上げとの同等効果を巡ってはそれほどコンセンサスがない」と語った。

IMFは25日、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界全体の成長率は4.4％と、ワクチンの普及などで大幅な回復となった去年の5.9％から1.5ポイント下がる見通しです。

このうちアメリカは去年の5.6％から4.0％に下がるとし、供給網の混乱に伴うインフレの長期化に加え、バイデン政権の看板政策である大型の歳出法案の成立の見通しが立たないことを要因に挙げています。

また、中国は去年の8.1％から4.8％に下がると予測し、政府のゼロコロナ政策に基づく厳しい行動制限で個人消費の回復が遅れることや不動産分野の縮小も影響するとしています。

このほかユーロ圏は去年の5.2％から3.9％に、イギリスは7.1％から4.7％にそれぞれ下がる見通しです。

一方、日本は経済活動の規制が長引いて去年の成長率が1.6％に抑えられ、ことしは3.3％に改善するとしています。

IMFは、先行きのリスクとして、アメリカの金融の引き締めが新興国に与える影響を挙げていて、来年の世界全体の成長率は3.8％と、ことしよりもさらに減速すると見込んでいます。

GMは25日、EVに欠かせないバッテリーを生産する新たな工場を中西部ミシガン州に建設すると発表しました。

電池事業を手がける韓国企業と共同で26億ドル、日本円にしておよそ2900億円を投じる計画です。

アメリカ国内の電池工場としてはいずれも建設中の中西部オハイオ州と南部テネシー州の工場に続く3つ目の工場となり、再来年の後半に操業を開始するとしています。

GMは併せて、ミシガン州の組み立て工場でピックアップトラックなど新たなEVを生産する計画も発表し、これらの投資によって2025年末までに北米でのEVの生産能力を100万台を超える水準に引き上げることを目指しています。

車の電動化が進む中、アメリカではフォードやトヨタ自動車も電池工場の建設を進めていて、巨額の投資計画が相次いでいます。

発表によりますと、丸紅は傘下に収めていたアメリカの大手穀物会社「ガビロン」について一部の事業などを子会社に移管したうえで、来年度中に保有するすべての株式をオランダの企業に売却します。

ガビロンはアメリカ国内を中心に大豆などの穀物を大量に集荷し中国など世界各国に販売するビジネスを手がけていて、丸紅は9年前の2013年に総額27億ドル＝日本円にしておよそ2700億円で買収していました。

しかし事業環境の変化によって収益が伸び悩み、これまでに1200億円に上る損失を計上するなどしたため株式の売却を決めたということです。

売却額は非公表ですが融資の返済分なども含めると最大で4000億円程度を回収する見込みだとしていて、今後一部を譲渡益として計上する見通しを明らかにしました。

オンラインで記者会見した食料・アグリ・化学品グループの寺川彰CEOは「買収当時は穀物事業の取り扱いのボリュームを増やすことを考えてきたがそうした戦略は大きなリスクを伴う。これからは環境意識の高まりに対応した有機栽培など付加価値の高い穀物に注力していく」と話しています。

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