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「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、400社以上の日本企業が進出してきたミャンマーでは、去年2月のクーデター後、政情不安を理由に操業を停止する企業が相次ぎましたが、自動車メーカーの「スズキ」が去年11月から工場を稼働させるなど事業再開の動きが出ています。

一方、ほかの進出企業の中には軍と関わる企業と提携しているところがあり、人権団体や投資家から厳しい目が向けられています。

このうちビール大手の「キリンホールディングス」は、クーデター直後に合弁相手である軍と関わる企業との提携を解消する方針を示しましたが、実現にいたっていません。

キリンは、交渉が思うように進まないためだとして、打開に向けて第三者機関に仲裁を申し立てています。

また、ノルウェーの通信大手「テレノール」は、去年7月、携帯通信事業をレバノンの投資会社に売却し、撤退すると発表しましたが、現地の当局から認可が出ず、撤退できていません。

いずれも軍の意向が影響しているとみられています。

見直しが進まなければ投資家などからの批判が高まるおそれもあり、現地の事業をどうしていくのか、企業は難しい判断を迫られています。

ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1年となる中、軍と関係する企業との提携の解消を求めているビール大手「キリンホールディングス」の西村慶介副社長がNHKのインタビューに応じ、クーデターは想定外だったとしたうえで、ことし6月までに提携の解消を目指す方針を明らかにしました。

ミャンマー事業をめぐってキリンは、現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営しています。

しかし、去年2月の軍によるクーデターを受けて提携を解消する方針を決め、シンガポールにある第三者機関による仲裁などを通じ解決を図ろうとしていますが、難航しています。

ミャンマー軍がクーデターを起こしたことについてキリンの西村副社長は、「当初参入した時は民主化が進んでいてミャンマーという市場に大きな期待を持って入ったが、時計の針が逆に戻るようなことは全く想定していなかった」と振り返りました。

そのうえで、軍と関係する企業との提携解消に向けた交渉が難航していることについて「政治的・倫理的な立場が全く違うし、お互い相いれない状況になってきていて、軍の関係はわれわれの言う合理性だけでは片づかないこともだんだんわかってきた。今はまだ交渉の場が持てていないが、誠意をもって協議に臨みたい」と述べ、ことし6月までに提携の解消を実現したいとの考えを明らかにしました。

また、今後のミャンマー事業については「現地の企業でキリンと組んで事業をやりたい会社は間違いなくあると思っている」として、継続していく考えを改めて示しました。

ミャンマーを専門にする上智大学の根本敬 教授は「現在ミャンマーでビジネスを展開する企業は縮小や撤退を考えざるをえないという現実とぶつかっていると思う。キリンの場合で言えば、軍が合弁解消を認めるかどうかはもちろん、そのあとの提携相手として軍と関係ない民間企業をどう選ぶのかという問題もある。企業はミャンマーでビジネスを続けるのであれば、ミャンマーの市民や人権問題に関心が高い国々が受け入れられるような理由を説明できるのかが重要になる」と話しています。

WHOは1日、オンラインで定例の記者会見を行い、その中で、フィリピンのマニラにあるWHO西太平洋地域事務局の※葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員から内部告発されたとメディアが伝えていることについて、質問が出ました。

これに対し、WHOのリントマイヤー報道官は「去年の終わりごろから懸念について把握し、状況を追っている」と述べ、葛西事務局長に対してそうした批判が出ていることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

そのうえで報道官は「もし侮辱的な行為を行ったことがわかれば、断固とした対応を取る」と述べました。

一方でテドロス事務局長への質問は受け付けませんでした。

WHO西太平洋地域事務局は日本や中国などアジア太平洋地域を管轄し、葛西氏は事務局次長を経て、2019年から事務局長を務めています。

※「葛」は下の部分が「ヒ」。

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