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キリンはミャンマーの大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁を組んで現地でビール会社を運営していますが、ことし2月、軍によるクーデターを受けて提携を解消する方針を示し交渉してきました。

これに対し、合弁相手の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、ビール会社の清算を裁判所に申し立て、22日付けの国営紙に公告が掲載されました。

今後、現地の裁判所で申し立てについての審理が行われるとされています。

キリンは事実関係の確認を進めるとしています。

キリンとしては、軍と関わる企業との提携を解消する方針である一方、現地での事業は続ける考えを示していましたが、今後の審理の行方によっては方針転換を迫られる可能性があり、事業の先行きは一段と不透明になっています。

ミャンマー事業をめぐって、キリンは軍関係者の年金の運用などを行う大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営しています。

しかし、ことし2月のミャンマー軍によるクーデターを受けて、提携を解消するための交渉をしてきました。

こうした中「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が今月19日に合弁会社清算を現地の裁判所に申し立てたことが分かり、キリンは24日、見解を発表しました。

それによりますと、「提携解消の努力を重ねてきたが、合弁先の企業は交渉に非協力的で提案を拒否する姿勢を示してきた。そうした中で清算の申し立てが契約を無視する形で不当に行われたのは誠に遺憾だ」としています。

そのうえで「申し立てが認められた場合、清算手続きが公正・適正に行われることへの疑義がある」などとして、現地の裁判所に対し、申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。

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