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２

経済安全保障をめぐり、政府は電力や通信といった基幹インフラを担う事業者が重要設備を新たに導入する際、政府が事前審査を行うことなどを盛り込んだ新たな法案を今月下旬に閣議決定し、今の国会に提出する方針です。

これに先立って小林経済安全保障担当大臣は7日午前、十倉会長をはじめ経団連の幹部らと都内で会談しました。
この中で経団連の十倉会長は「自由な経済活動を維持しながら経済安全保障を確保することは待ったなしの課題だ」と述べ、新たな法案の提出を支持する考えを示しました。

その一方で「企業の経済活動への制約は必要最小限のものとし、予見可能性も確保してほしい」と指摘し、法制化に向けては企業の経済活動や自由な貿易を妨げることのないよう、規制の対象となる範囲など明確なルールづくりを求めました。

これに対し小林大臣は「企業にとっての予見可能性を向上させ、規制を必要最小限にすることは当然であり、国際ルールにも整合させなければならない。皆様とさまざまな視点を共有しながら、よりよい法案を作っていきたい」と述べ、新たな法案に基づく政府の取り組みに協力を求めました。

#法律

岸防衛大臣は7日午後、防衛省でアメリカの新しい駐日大使に着任したエマニュエル氏と初めて会談しました。

この中で、岸大臣は「アジアでは、中国による一方的な現状変更の試みや、中国・ロシア共同の示威活動に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など安全保障上の懸念が高まっており、ヨーロッパでも、ウクライナでかつてなく緊張感が高まっている」と指摘しました。

そのうえで、岸大臣は「損なわれようとしている民主主義や法の支配といった価値観を、日米両国で守り抜いていかなければならない。大使とともにスピード感を持って一つ一つ政策を実現していきたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル大使は「一方的な中国の現状変更の試みは共通の課題で、ロシアが今、ウクライナでやろうとしていることや北朝鮮のミサイル実験は、ルールに基づくシステムを壊そうとし、ほかの国の主権を損なおうとしている」と応じ、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島

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#外交・安全保障