内閣支持率は８ポイント下落の58％、不支持率は６ポイント上昇－報道 https://t.co/vOssoAQvR6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月7日
首相「こども家庭庁」発足に先立ち300人体制で取り組み強化を #nhk_news https://t.co/pkGOhXKOai
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月7日
政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案を今の国会に提出する方針で、来年4月1日の発足を目指しています。
岸田総理大臣は今夜、総理大臣官邸で野田少子化担当大臣と会談し、法案の準備状況などについて報告を受けました。
そして、来年の「こども家庭庁」の発足に先立ち、ことし4月以降、厚生労働省や文部科学省といった関係府省庁の職員を兼務させるなどして300人規模の体制をとり、子ども政策の充実に向けた取り組みを強化するよう指示しました。
このあと、野田大臣は記者団に対し「来年の『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子ども政策を担当する人員を大幅に増強する。役所という形がなくてもできる仕事はあるのでしっかり取り組みたい」と述べました。
【速報 JUST IN 】去年10月の衆院選は「違憲状態」1票の格差めぐる判決 札幌高裁 #nhk_news https://t.co/6TcIT5Y6BL
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月7日
去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。
このうち、北海道に12あるすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「格差が2倍を超える選挙区が全国で29選挙区と多数に上り、最高裁が合憲と判断した前回・平成29年の選挙よりも格差が大幅に拡大している。国会の裁量権を考慮しても、憲法が要求する投票価値の平等に反し、是正すべき状態だったといわざるをえない」などと述べて、「違憲状態」だと指摘しました。
その一方で、「予定されているアダムズ方式での議席配分によって投票価値の平等の実現に近づくと期待できることを考慮すれば、国会が合理的期間に格差の是正をしなかったということはできない」として憲法違反とまではいえないと判断し、訴えを退けました。
去年の衆議院選挙をめぐる一連の裁判で4件目の判決でしたが、「違憲状態」とする判断は高松高裁、大阪高裁に続いてこれで3件となりました。
もう1件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。
#法律
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに1万2211人感染確認 月曜日では最多 #nhk_news https://t.co/GAZJ9avyVX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月7日
#政界再編・二大政党制
