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４

初志貫徹
イエレン米財務長官は就任から１年余りを経て、「重要な仕事がまだ大量に残っている」とブルームバーグ・ニュースに文書でコメント。「近い将来に財務省を去る計画は一切ない」と言明した。同氏がまとめた世界的な法人税改革合意は、米議会がまだ承認していない。バイデン大統領の税制・支出法案（ＢＢＢ＝ビルド・バック・ベター）も議会で行き詰まっている。昨年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約218兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」は、高インフレがその評価に影を落としている。

タカ派
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は早ければ第４四半期（10－12月）中の利上げを見込んでいると、オランダのテレビ番組で明らかにした。借り入れコストは通常0.25ポイントの幅で引き締められるとし、「今回これと異なった考え方をする理由はない」と発言。２回目の利上げは2023年の春に実施することが可能だと述べた。ＥＣＢ高官の中でタカ派に位置するクノット氏は、ユーロ圏インフレ率が2022年の大部分において４％を上回って推移するだろうと述べた。

お墨付き
米民主党中道派のマンチン上院議員は選挙改革法案の可決を予想していることを明らかにした。同法案は大統領選の結果を認定する議会の役割を含む選挙手続きを見直す内容。マンチン氏はＣＮＮで、「確実に通過するだろう」と発言。同番組のインタビューに同席した共和党のマカウスキ上院議員は「前進になるのか、米国にとって重要かと問われれば、答えはイエスだ」と述べ、両氏は超党派の議員が改革に取り組んでいると説明した。

透明化
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が検討する規制の下、投資家に負担させる手数料について詳細な開示を義務付けられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＳＥＣが今週提案する規制変更は、情報提供の頻度についても対応していると関係者の１人は述べた。ゲンスラーＳＥＣ委員長はＰＥ業界の手数料が不透明で高過ぎるとこれまで指摘し、年金基金などの投資家は最良条件で取引ができていない状況を示唆していた。ＳＥＣはコメントを控えた。

リスク低下へ
中国国家発展改革委員会（発改委）は国外の金融政策の変化で世界的な商品相場の上昇が弱まれば、中国のインフレは引き続き穏やかだろうとの2022年見通しを発表した。発改委は新型コロナウイルスと世界的な供給不足による混乱が収束し、それに伴い同国のインフレリスクが今年は低下するとみている。発表文によると、消費者物価指数は今年緩やかに上昇する見込み。生産者物価指数も昨年の8.1％上昇後、今年は鈍化すると発改委は予想。

NTTが7日発表したグループ全体の去年12月までの9か月間の決算は、売り上げにあたる営業収益は前の年度と比べて2.1％増えて8兆9232億円、最終的な利益は24％増えて1兆303億円で、この時期としてはいずれも過去最高となりました。

おととし完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響で自宅などでのテレワークや企業の間でDX＝デジタル変革の取り組みが広がったことで、通信サービスやシステム開発の需要が増え、利益を押し上げました。

また、今年度1年間の見通しも最終的な利益を1兆1000億円に上方修正しました。

オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「DXの需要は国内外で好調で、コンサル事業が増えている。コロナ禍で医療機関のDXも進んでいて、来年度も引き続き需要を見込んでいる」と述べました。

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