岸田政権、「経済安全保障推進法案」を担当する事務方トップの藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官を突如更迭 ⇒ 門田隆将氏「文春に、女系天皇や同性婚に熱心な女性記者との不適切な関係を暴露された」 山田敏弘氏「不倫で更迭…相手が朝日新聞記者」 https://t.co/O88b6111W1
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経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 #文春オンラインhttps://t.co/TQrcRpgh2q
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2022年2月9日
経済安保強化法案 準備室長を異動 「処分につながる可能性」 #nhk_news https://t.co/84Bccr66z1
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月9日
経済安全保障の強化を図る法案の策定に当たる準備室の室長を務めていた国家安全保障局の藤井敏彦内閣審議官は、8日付けで経済産業省に異動となりました。
これについて松野官房長官は、衆議院予算委員会で「処分につながる可能性のある行為を把握し、事実関係の確認・調査を行っているところだ。職務を続けさせることは困難と判断したため、秋葉国家安全保障局長から厳しく注意したうえで、異動させることにした。今後、判明した事実に基づき適切に対処していきたい」と説明しました。
一方、策定中の法案への影響について「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は待ったなしの課題だ。引き続き、法案の提出に向けた準備を加速していきたい」と述べました。
経済安保の強化法案 重要インフラ担う企業の事前審査は14業種 #nhk_news https://t.co/lE0UBkeS23
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月8日
政府は経済安全保障の強化をはかる新たな法案を今月下旬に閣議決定し、国会に提出する方針です。
法案では、サイバー攻撃などによって国民生活に深刻な影響が及ぶのを防ごうと、重要なインフラを担う企業が安全保障上、問題のある機器を導入しないよう国が事前審査を行えるようにします。
対象は、電力やガス、石油、水道、通信や放送、郵便、金融、クレジットカード、それに鉄道、トラック、船舶、航空、空港の14の業種とする方針です。
いずれも一部の大企業とします。政府としてはこうした企業の基幹システムがサイバー攻撃を受ければ重要な情報が盗み取られたり、日々の生活に必要なサービスが停止したりして経済安全保障上の脅威になることを警戒しています。
制度の実効性を保つため、対象となる企業が届け出を怠った場合などには罰則も設ける方向で調整を進めています。
経済安全保障の強化に向けた法案 経団連が提言公表 #nhk_news https://t.co/di0uR0hBWp
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月9日
経団連は、政府が今の国会で提出を目指す経済安全保障の強化に向けた法案について提言を公表し、片野坂真哉副会長は9日、小林経済安全保障担当大臣に提言書を手渡しました。
それによりますと、経済安全保障の強化に向けては、日本企業が国際競争で不利な環境に置かれることがないよう企業活動に過度な制約を課すべきではないと指摘しています。
そのうえで▼国民生活に深く関わる重要な製品のサプライチェーンが特定の国に依存し過ぎていないか国が調査する際には、対象となる製品をできるかぎり絞り込むことや▼基幹インフラを担う事業者が重要な機器を導入する際の事前審査については、審査の考え方を明確に定め、企業が勧告などを受ける事態を可能なかぎり回避することなどを求めています。
このほか人権問題については一企業だけでの対応は困難だとして、政府が積極的に対処するよう求めています。
経団連の片野坂副会長は「経済安全保障は待ったなしの課題であり、新たな法案の提出も支持するが経済活動の自由や国際ルールとの整合性にも配慮し、経済界の考えも反映してほしい」と述べました。
国家安全保障戦略など改定 政府 秋ごろ案を示したい考え #nhk_news https://t.co/r0qgCBoIYZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月9日
日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、岸田総理大臣は、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画を、年末までに改定する方針を示しています。
これを受けて公明党は9日、外交安全保障調査会の会合を開き、党としての議論を始め、政府の担当者はことし秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。
出席した議員からは「前回の策定からさまざまな情勢が変わっており、それに合わせて検討を進めるべきだ」という意見や「いわゆる『敵基地攻撃能力』が取り沙汰されているが、ことばのイメージがひとり歩きしているのではないか」といった指摘が出されました。
そして会合では、いわゆる「敵基地攻撃能力」の取り扱いも含め、議論を深めていくことを確認しました。
「人間の安全保障」テーマの国連報告書“尊厳配慮のモデルを” #nhk_news https://t.co/FLqeJojBCr
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月8日
「人間の安全保障」は、国家を中心とした従来の安全保障ではなく、人間一人一人に目を向けて命や生活を守るという考え方で、日本政府も外交の重要課題として積極的に取り組んでいます。
UNDP＝国連開発計画は、この「人間の安全保障」をテーマにした新たな報告書をまとめ、日本時間の8日夜、オンラインで開かれた発表会には林外務大臣らがメッセージを寄せました。
今回の報告書では、世界各国のさまざまなデータを分析した結果として「世界の7人に6人以上が不安を感じながら生活している」と指摘し、従来行われてきた経済開発が人々の安心感にはつながっていないとしています。
また、具体的な安全保障上の脅威として、感染症や格差の拡大などを挙げ、特に気候変動については、気温の上昇が原因で今世紀末までに世界でおよそ4000万人が死亡するおそれがあるなどと危機感を示しています。
そして報告書は、国境を越えた連帯を強化し、人間の尊厳に配慮した新たな開発モデルが必要だと呼びかけています。
#外交・安全保障
