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去年10月の衆議院選挙では1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち岡山県に5つあるすべての小選挙区を対象とした訴えについて、広島高等裁判所岡山支部の河田泰常裁判長は「今回の選挙の区割りは投票価値の平等と選挙制度の安定を確保するため合理的に定められた。2倍の格差は想定を超える人口の流出入が生じたことが直接的な原因で、許容される範囲内だ」などと指摘しました。

そのうえで憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったということはできない」として憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる一連の裁判で6件目の判決でしたが、10日を含め「合憲」は3件違憲状態」が3件と裁判所の判断が分かれています。

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