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２

山際氏の人事について、自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「山際氏は、旧統一教会に関わる国会答弁などで国会運営に支障を来すという理由で大臣を辞任したが、新型コロナ対策での失政があったわけではない。今までの知見を生かして仕事してもらおうと、私の判断で指名した」と起用の経緯を明らかにしました。

そのうえで「過去の事例も確認すると、辞任した大臣が党に戻ってきて党の仕事をすることは、そんなに特別なことではない。今までの人的なパイプもあるので、政府とのカウンターパートとして、しっかり仕事をしてもらいたい」と述べ、問題ないという認識を示しました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、岡山選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所岡山支部の河田泰常裁判長は「国会は投票価値の不均衡を是正するため、一部の選挙区で合区を導入するなどして格差を縮小させた。今回の選挙後も、制度改革に関する議論の継続を確認したことは再び大きな格差を生じさせることのないよう配慮し、投票価値の平等の要請との調和を可能なかぎり保とうとする姿勢のあらわれといえる」と指摘しました。

そのうえで「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない」として、憲法に違反しないという判断を示して訴えを退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は11件目で、「憲法違反」が1件、「違憲状態」が5件、「合憲」が今回を含めて5件と、裁判所の判断が分かれています。

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