https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐってアメリカ政府などは、ロシアがまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めています。

こうした中、プーチン大統領は14日、今後の対応を検討するため、ラブロフ外相やショイグ国防相をクレムリンに呼び、個別に報告を受けました。

このうちプーチン大統領は、ラブロフ外相に対して「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と問いかけました。

これに対してラブロフ外相は、今週も外交日程が予定されているとした上で「可能性は残されていると思う。いつまでも続けるべきではないが、現時点では協議を継続し、活発化させることを提案したい」と述べ、対話を継続すべきだとする考えを伝えました。

さらに、ラブロフ外相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構からの回答に対する返答として10ページに及ぶ草案が準備できているとプーチン大統領に報告しました。

一方、ショイグ国防相は、各地で行われている軍事演習について「完了するものもあれば続いているものもある」と述べ、演習は、事前の計画に基づいて進められているとプーチン大統領に伝えました。

プーチン大統領との一連のやりとりは、国営テレビで中継され、ロシアとしては、ウクライナの国境周辺に軍の部隊が集結しているのは演習目的であるとともに、欧米との間では対話重視だとする姿勢を強調した形です。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、政府は、14日NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣が、現地に滞在する日本人の保護などに万全を期すよう指示しました。

外務省によりますと、ウクライナには、14日時点でおよそ150人の日本人が滞在しているということです。

政府は、今後、商用便の運航がすべて停止されるおそれもあることから、大使館員らが、個別に電話して直接、国外への退避を呼びかけるなど安全確保に全力をあげることにしています。

また、現地では、各国の大使館機能を縮小する動きが広がっていることから、政府は、首都キエフにある日本大使館のほとんどの職員を退避させるとともに、西部のリビウに連絡事務所を設け機能を維持することにしています。

一方、岸田総理大臣は、14日の自民党の役員会で、仮にロシアが軍事侵攻した場合の制裁措置について、アメリカなどと調整していることを明らかにしました。

G7・主要7か国の財務相は、14日夜、共同で声明を発表し、「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」と表明し、ロシア側に警告しました。

政府は、関係国と連携して、制裁措置の具体的な検討を急ぐ一方で、緊張緩和に向けた外交努力も粘り強く続けていく方針です。

日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。

一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、ウクライナが加盟すれば、その脅威がさらに高まるのは間違いない」と指摘しました。

そのうえでガルージン大使は「国民の命と暮らしを守るために必要な軍隊を持たねばならず、訓練も行わなければならない。第三国に対して軍事侵攻を行う前兆とみてはならない」と述べ、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

また、「ウクライナ軍に大量に兵器を調達することは、ウクライナの武力機関に挑発的な行動をさせかねず極めて危険だ」と欧米各国の対応を批判したうえで、ロシアが求めているNATOの不拡大などの提案を巡って「もしNATOが提案を拒否するのであれば、ロシアの安全を確実に守るために、『軍事技術的な措置』をとることが可能だ」と述べ、具体的な内容についての言及は避けましたが、何らかの対応をとる可能性に触れました。

一方、ガルージン大使は、「外交の動きは必ず続くと思う」とも述べ、ロシアは、関係国と外交を通じた対話を続けていくと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシアによる侵攻が迫っているとして国外に避難した政府当局者、政治家、実業界のリーダーらに対し、連帯を示すために２４時間以内に帰国するよう呼び掛けた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアによる侵攻は１６日に行われるとの情報を得ている。われわれはこの日を連帯の日にする」とし、「２４時間以内に帰国し、ウクライナの軍隊、外交官、国民と共に あるよう呼び掛ける」とした。

国内メディアは、米英を含む欧州の国が自国民に対しウクライナから退避を呼び掛ける中、ウクライナの一部の政治家や実業界のリーダーらも先週末に国外に逃れたと報じていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示した。

ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているドイツのショルツ首相とキエフで行った共同記者会見で、ロシアの反応を巡るリスクを踏まえ、将来的なＮＡＴＯ加盟の提起を控えるのが望ましいとの声も聞こえているとしながらも、「ウクライナは自ら選んだ道を追求するべきだと考えている」と述べた。

ショルツ首相は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が喫緊の議題になっているわけではないにもかかわらず、ロシアがこの問題を提起していることは奇妙だと指摘。ロシアによる国境沿いの軍増強を「合理的に正当化」する材料は見当たらないとし、ロシアに対し欧州の安全保障に関する提案を受け入れるよう呼び掛けた。

緊張の高まりを受け、ショルツ氏もシャトル外交を展開。この日のキエフ訪問に続き、１５日にモスクワを訪問し ロシアのプーチン大統領と会談する。

ウクライナのゼレンスキー大統領の発言に市場が大きく揺れる場面があった。大統領府はその後、ロシアによるウクライナ侵攻時期に関する他の国々の予測に対する皮肉を込めた発言だったと釈明した。

　　ゼレンスキー大統領は14日遅くに放映された国民向け演説で、他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張していると非難。攻撃が行われる可能性がある日として一部の国の政府が挙げている２月16日はウクライナの国家団結の日にすべきだとした。

　　ゼレンスキー氏は世界の他の国々が「大きな戦争が起きるとわれわれを脅し、軍事侵攻の日を再び指定しているが、これは初めてではない」と述べ、「われわれは平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と説明した。

　　主要な海外メディアがこの発言を報じた後に市場は素早く反応。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は2014年以来となる１バレル＝95ドル台に上昇した。

　　ゼレンスキー大統領の首席補佐官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏はその後のテキストメッセージで、大統領の発言は皮肉として受け止められるべきだと説明。侵攻が行われ得る日として言及されている「具体的な日程」について、ウクライナとしては依然として懐疑的だと述べた。同国政府当局者は、ロシアによる大規模な攻撃のリスクは低いとの見方を繰り返している。

アメリカのバイデン大統領は14日、イギリスのジョンソン首相と電話で会談し、ロシアによる侵攻が懸念されているウクライナ情勢について意見を交わしました。

会談後、アメリカのホワイトハウスは声明を発表し「ロシアがさらなる軍事行動に踏み切った場合に、厳しい代償を払わせるために同盟国や友好国との緊密な連携を進めていくことを両首脳は明確にした」としています。

また、イギリスの首相官邸の報道官は声明を発表し「両首脳は、外交の機会は残されており、ロシアがウクライナに与えている脅威を取り除くことが必要だということで一致した」として、ロシアの侵攻を阻止するための外交の余地は残されているとの認識で一致したとしています。

一方、声明ではヨーロッパ諸国がロシアの天然ガスへの依存度を下げる必要性を指摘し、それがロシアに打撃を与えることになるとして、長期的にエネルギー面でのロシアの関与を減らしていくべきだとの立場を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、国民向けにビデオ演説を行い、この中で「今月16日に攻撃があると言われている」と述べた上で、16日を「国民統合の日」にすると宣言し、団結を呼びかけました。

日付を特定した根拠や情報源は明らかにしていないものの「世界中にわれわれの結束を示そう」と述べ、国民に対して16日にはそれぞれが国旗を掲げるとともに国旗の色である青色と黄色のリボンを身につけることを求めています。

またゼレンスキー大統領は「われわれは平和を望み、すべての問題を外交交渉によって解決したいと考えている」と訴えた一方、ウクライナは8年前に南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された時よりも軍備を増強していると強調し、ロシアをけん制しています。

アメリカ国務省は14日、ウクライナの国境周辺でロシア軍が部隊の増強を加速させているとして、首都キエフにある大使館の機能をポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウに一時的に移転すると発表しました。

記者会見した国務省のプライス報道官は、現地に駐在するアメリカの臨時代理大使がすでにリビウに到着したことを明らかにしました。これに先立ち、国務省は大使館のほとんどの職員に国外退避を命じ、リビウで少数の職員が緊急対応にあたると発表していました。

ベルリン・モスクワ緊張が続くウクライナ情勢をめぐってドイツのショルツ首相は14日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の記者会見で、ショルツ首相は「ウクライナの側に立つ」と述べて連帯を強調したうえで、新たな経済支援を行うことを明らかにしました。

ただ、ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカが制裁として、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないと繰り返し強調していることについては、言及しませんでした。

一方、これについてゼレンスキー大統領は「ここでは評価の違いがある」と述べ、ロシアとはエネルギー分野をはじめ経済的な結びつきも強いドイツとは立場の違いがあることを認めました。

また、ゼレンスキー大統領は「NATO＝北大西洋条約機構への加盟が目標ではないというシグナルは、われわれからは出ていない」と述べ、NATO加盟を目指す立場に変わりはないと強調しました。

ショルツ首相は15日にはモスクワを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、軍事的な緊張が続くなかプーチン大統領とどのように向き合うのか、注目されています。

緊張が続くウクライナ情勢を受け、ドイツはNATO＝北大西洋条約機構に加盟するリトアニアにおよそ350人の部隊を増派します。

これにあわせて、ドイツ北部ムンスターにある陸軍の施設では14日、6両の「自走砲」と呼ばれる大砲を搭載した車両をリトアニアに向けて輸送する作業がメディアに公開されました。

ドイツ陸軍のシュテファン・トーマス・クローゼ中佐はNHKの取材に対し、「NATOのヨーロッパ東部の防衛態勢を支援するもので、明確な団結のシグナルだ」と話していました。

ブラジル大統領府は14日ボルソナロ大統領がロシアを公式訪問し、16日にモスクワでプーチン大統領と首脳会談を行うと発表しました。

ブラジル大統領府によりますと首脳会談では両国間の経済や貿易、政治関係が議題となり、ボルソナロ大統領は17日までロシアに滞在するということです。

訪問に先立ちボルソナロ大統領は14日、みずからの支持者に対し「ブラジルの農業はロシア産の肥料に依存している。また、防衛やエネルギーなど会談のテーマは多岐にわたる」と述べました。

一方、ウクライナ情勢については「世界各国は異なる問題を抱えている。できることなら解決し、平和をもたらしたいと思うが、限界もある」と述べました。

ボルソナロ大統領は同じBRICS・新興5か国のひとつ、ロシアとの関係を重視しています。

ただ、ウクライナ情勢が緊迫する中での今回の訪問について、ブラジル国内では「タイミングが非常に悪い」とか「国際社会に誤ったシグナルを送ることになる」などと批判の声も上がっています。

バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合に天然ガスなどの燃料不足を回避する方法について、他の国々やエネルギー会社と協議している。ジャンピエール米大統領副報道官が14日明らかにしたもので、一時的な増産も含まれるという。

　　副報道官は記者団に対し、米政権は「供給を確保し、米国民や欧州、世界経済に影響する価格ショックを緩和するため、各国や企業と協力して取り組んでいる」と指摘。また、「一時的に生産を拡大し、増産分を欧州の買い手に割り当てる能力と意欲を理解するため世界中の天然ガス主要生産者と」話し合っていると語った。

　　さらに、ウクライナ侵攻が現実化すればロシアから欧州への天然ガス供給が混乱するリスクがあるとして、「既存のエネルギー備蓄をどのように活用するかを含め、欧州の同盟国と対応計画の調整作業を進めている」と説明した。

欧州の天然ガス価格、一時14％高－ウクライナ情勢緊迫

　　ロシアは侵攻計画を再三否定しているものの、ウクライナ国境に約13万人の軍部隊を集結させ、戦車や大砲などを配備している。プーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止と旧ソ連諸国からの部隊撤収を求めている。

原題：White House Seeks to Avoid Gas Price Shocks From Ukraine Crisis（抜粋）

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、ロシアのラブロフ外相は14日、プーチン大統領に、欧米側と安全保障の問題で合意できる可能性があるのかどうか問われ「可能性は残されていると思う。いつまでも続けるべきではないが、現時点では協議を継続し、活発化させることを提案したい」と述べ、対話を継続すべきだとする考えを伝えました。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で「もしラブロフ外相の発言に続いて、具体的かつ明確な緊張緩和の兆しがあれば歓迎するが、その兆しはまだ見えない」と述べ、ロシア側が対話を望むのであれば、緊張緩和に向け行動で示すよう求めました。

また、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は会見で「ウクライナの国境周辺には連日、ロシア軍が新たに到着しているのが確認されている。軍事侵攻はいつ始まってもおかしくない」と述べるとともに、ロシアが欧米側との対話による解決と軍事侵攻のどちらを選んでも、アメリカとしては対応する用意があると強調しました。

アメリカ国防総省は、オースティン国防長官が15日からヨーロッパを訪問し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって各国の国防相らと協議すると発表しました。

オースティン長官が訪れるのはNATO＝北大西洋条約機構の本部があるベルギーと、ウクライナに隣接するポーランド、それにバルト3国の1つ、リトアニアです。

ベルギーではNATO加盟国の国防相らと、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の状況について協議するということです。

また、ウクライナ情勢を受けてアメリカ軍の部隊を追加で派遣しているポーランドでは、ドゥダ大統領らと会談するほか、現地に駐留する部隊を視察するとしています。

さらにリトアニアではナウセーダ大統領のほか、エストニアとラトビアを加えたバルト3国の国防相とも合同で会談するということで、一連の訪問を通じてNATO加盟国に対するアメリカの防衛義務を改めて明確に打ち出すねらいがあります。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今月1日以降、日本海とオホーツク海の南部で活動するロシア海軍艦艇24隻を確認したとしたうえで「世界的な軍事演習の一環として活動を行ったものと考えており、この時期の大規模な軍事演習は異例だ」と述べました。

そのうえで「昨今のウクライナ周辺における動きと呼応する形で、ロシア軍が東西で活動しうる能力を誇示するため、オホーツク海や太平洋でも活動を活発化させていると考えられる。防衛省としては、ウクライナ情勢を含むロシア軍の活動について重大な懸念を持って注視しており、情報収集・警戒監視を継続していく」と述べました。

また、岸大臣は「防衛省・自衛隊としても、外務省をはじめ関係省庁と緊密に連携をとりつつ、情勢の推移に応じて適切に対応していきたい。平素から自衛隊は在外邦人などの輸送の派遣命令が出た場合に、速やかに部隊を派遣できるよう待機の態勢をとっている」と述べました。

#日露

ロシア情報機関とつながりのあるロシアの傭兵がここ数週間にウクライナで動きを活発化させており、一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間ではロシアが侵攻の口実を作ろうとするのではないかという懸念が強まっている。西側治安当局の高官３人がロイターに明らかにした。

高官らによると、ロシアがウクライナに侵攻する前に、情報戦や電力・ガス網などウクライナの重要インフラに対するサイバー攻撃が行われるのではないかとの懸念がこの数週間で強まっている。

ロシアが傭兵を使って不和を招き、標的の暗殺や特殊兵器の使用によってウクライナをまひさせる可能性もあるという。

米国は１３日、ロシアが侵攻を正当化するため「偽旗作戦」（敵になりすまして行われる作戦）を展開する恐れがあると改めて警告した。

西側関係筋の１人は「ロシアの傭兵が同国政府の指示の下、ウクライナでの敵対行為に関与する可能性が高く、侵攻の口実を作る可能性もある」と語った。

関係筋らによると、傭兵は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の主要な後身機関、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）やロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）と密接なつながりを持つロシアの民間軍事会社から派遣されている。

ここ数週間に派遣された傭兵には、元ＧＲＵ関係者で民間軍事会社ワグネルで働いたこともある人物が含まれており、この人物は親ロシアの分離独立派が２０１４年から実効支配しているウクライナ東部ドネツクに向かったという。

ロイターはこの人物がどのような任務を課されたか確認できていない。ワグネルのコメントも得られていない。

ロシア大統領府はロイターに対し１４日、ロシアはウクライナの領土でプレゼンスを強めておらず、ロシアの部隊はこれまでも現在もウクライナ領土にはいないと述べた。

ロシア国防省は１１日、西側関係筋の主張に関する書面での質問に対しコメントを控えた。

関係筋によると、ロシアの傭兵会社はウクライナ東部の親ロシア武装勢力に武器や特殊作戦要員、軍事訓練などを提供してきた。

ワグネルの一部工作員はロシア南部クラスノダール近郊のＧＲＵ基地で訓練を受けた後、ウクライナ国境に送り込まれたという。

ロイターはウクライナ東部における傭兵の活動について独自に情報を検証できていない。

関係筋によると、ＦＳＢやＧＲＵとつながりのある他のロシア傭兵会社も今年に入ってウクライナでの活動を活発化させているという。

＜ハイブリッド戦争＞

複数の米当局者がロイターに明らかにしたところによると、米国はロシアが侵攻に先立ち、ウクライナ政府の正当性を損なうために傭兵や特殊作戦部隊、その他グレーゾーンの戦法を使う可能性があると警戒している。

米国防総省はロイターの取材に対し、ロシアが侵攻の口実をでっち上げようとしているというカービー報道官の今月のコメントに言及した。

ロシアのウラジーミル・チゾフ欧州連合（ＥＵ）大使は１５日、ウクライナ東部ドンバス地方などでロシア市民の殺害が始まれば、ロシアは対応すると述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

大使は「挑発されない限り、ウクライナには侵攻しない。もしウクライナ人がロシアに対する攻撃を開始すれば、われわれが反撃しても誰も驚かないだろう。もし、ドンバスだろうと、どこであろうと、あからさまにロシア人の殺害を開始すればの話だ」と述べた。

岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行いました。

この中で、ゼレンスキー大統領が、現地の最新の情勢などについて説明したのに対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持するという日本の立場を伝えました。

そのうえで両首脳は、緊張の緩和に向けて、粘り強く外交努力を行っていく方針で一致しました。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「わが国として重大な懸念を持って情勢を注視している。外交交渉による解決を強く求めているが、仮にロシアによる侵攻が発生した場合は、制裁も含め、起こった状況に応じてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日、「演習任務を終えた部隊はきょう、それぞれの軍が所属する基地に向けて移動を開始する」と述べ、ウクライナ東部との国境近くに展開していた西部と南部の軍管区の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しました。

一方、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシで今月10日から行われている合同軍事演習について「今月19日には実弾演習が行われる」と述べ、その様子をメディアに公開するとしたほか、「ロシアの領土に隣接する、作戦上、重要な海域で海軍の演習も行われている」として黒海などでの演習が続いていることを強調しました。

ロシアのショイグ国防相は14日、プーチン大統領に対して、各地で行われている軍事演習について「完了するものもあれば、続いているものもある」と述べ、演習は事前の計画に基づいて進められていると報告していました。

今回の発表はこれを受けたものと見られますが、撤収を始める部隊の規模などは明らかにしておらず、ウクライナ情勢が緊張緩和に向かうのかは依然、不透明です。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカなどは、ロシアが大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めていて、14日には、アメリカ国務省が首都キエフにある大使館の機能をポーランドとの国境に近い西部の都市に一時的に移転すると発表しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、国民向けにビデオ演説を行い「われわれは内外からの深刻な課題に直面している」と述べて、ロシアを念頭にウクライナが、軍事、外交、エネルギーなどあらゆる分野で、戦いを仕掛けられているという認識を示しました。

また今月16日にもロシアによる侵攻があると言われていることについて「客観的な報道が国を守る上で重要だ」として情報に惑わされず国民に冷静に行動するよう求めました。

そのうえで16日を「国民統合の日」にすると宣言し、国民にこの日、国旗を掲げ、国旗の色である青色と黄色のリボンを身につけることを求め、団結を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領としては、国民に動揺が広がり国内が不安定化することを避けるねらいがあるとみられます。

アメリカ国務省は14日、ウクライナの隣国、ベラルーシについて、ウクライナとの国境付近でロシア軍が増強されているほか、拘束されるおそれもあるなどとして、現地のアメリカ人に速やかに国外に退避するよう呼びかけました。

国務省は先月31日、現地の大使館職員の家族に国外退避を命じたほか、アメリカ人に対し、渡航の中止を勧告していました。

ベラルーシでは、今月10日からロシア軍との合同軍事演習が行われています。

ウクライナでは緊張が続く中でも、これまでどおりの生活を続けようとする人たちの姿が伝えられています。

首都キエフでは、バレンタインデーの今月14日に合わせてウクライナ人のカップルが結婚式を挙げ、親族や友人たちの祝福を受けました。

新郎は「私たちは誰もが平和な時代に生き、誰にも邪魔されないことを願っている」と話し、一刻も早く平和な日常が訪れることを望んでいました。

この日、キエフの生花市場にはバレンタインデーのプレゼントとして、花を買い求める人たちの姿もありました。

ナイジェリアから来たという留学生は「私の家族は心配していますが、パニックになる必要はないと答えました。ウクライナの人たちはいつもと同じように歩いて、今までどおり行動しています。だからバレンタインデーを祝うのです」と話していました。

また、キエフに去年、長年の夢だったハンバーガーショップを開いたというウクライナ人の男性は、かつてアメリカで数十年暮らしアメリカ国籍も持っていますが、祖国ウクライナへの思いが強く、キエフに残ることを決めました。

男性は「ここは私の場所であり、離れるつもりはありません。もしロシアの侵攻に立ち向かう人たちが私を必要とするなら、そうするつもりです」と話していました。

一方で、隣国ロシアにも多くの友人がいるということで「私たちは連絡を取り続けていていがみ合っている訳ではない。ただ今は、誰が敵なのか分からない。同じことばや同じルーツを持っているにもかかわらず、それが何の意味も持たない」と話し、苦しい胸の内を明かしていました。

ウクライナ情勢をめぐって緊迫した状況が続く中、日本で暮らすウクライナ人の女性からは「1人暮らしの母親は避難したくてもできない状態なのですごく心配です」などと不安の声が聞かれました。

ウクライナ人の音楽家、カテリーナさん（35）はおよそ15年前から日本で生活し、「バンドゥーラ」というウクライナ伝統の弦楽器の奏者として活動しています。

カテリーナさんは、首都キエフで1人暮らしをしている67歳の母親と毎日、インターネットを通じて会話をしていて、きょうは「銀行やスーパーはふだん通り営業していて大きな混乱は起きていない」などと話していたということです。

カテリーナさんは「母親は避難したくてもできない状態なので毎日、心配で電話をしています。ウクライナは文化も自然も豊かな国でロシアには触ってほしくない。戦争が起きればロシアとウクライナの2国間の問題だけではなくなり、世界が大変なことになります。多くの命が犠牲になる戦争には反対です」と話していました。

ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが１５日公開した衛星画像で明らかになった。

ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。

マクサーは１３日と１４日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。

兵員と攻撃ヘリコプターの大規模な配備が数回行われたほか、対地攻撃機や戦闘爆撃機が前方に配備されたという。また複数の地上部隊が基地を出発する様子や、車列を組んでいる他の戦闘部隊も見られるとした。

ロイターはこの画像を独自に検証できていない。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp