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ロシアのプーチン大統領は26日、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS=独立国家共同体の非公式の首脳会議を開催しました。

冒頭、プーチン大統領は「残念ながらCISの国々の間でも意見の違いがあることを認めなければならない。しかし、大事なのは協力しそれを解決することだ」と訴えました。

そして「CISの国々は共通の歴史や精神的なルーツをもち、ロシア語が多民族の国々を結束させる力となっている」と述べました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、ロシアが勢力圏とみなす中央アジアの国からも距離を置く姿勢がみられるなか、プーチン大統領は、各国の温度差を認めたうえで、結束を呼びかけた形です。

またプーチン大統領は、27日まで続く首脳会議などで盟友のベラルーシのルカシェンコ大統領に対して、ウクライナ侵攻をめぐる一層の協力を求めるものとみられます。

一方、ウクライナ外務省は26日に声明を発表し、国連安全保障理事会常任理事国としての地位をロシアから剥奪し、国連からも追放すべきだと訴えました。

声明では、ロシアは、旧ソビエトが崩壊したあと、正当な手続きが行われないまま常任理事国としての地位を受け継いだと訴え、国連への加盟が認められるのは「平和愛好国」だけだと指摘しています。

ロシアのプーチン大統領ウクライナでの戦争に触れ、「全関係者と受け入れ可能な解決策について交渉する」用意があると表明した。ロシア国営タス通信が25日に放映されたプーチン氏のインタビューをもとに報じた。

プーチン氏はインタビューで「それほど危険な状況ではないと思う。我々は正しい方向に進んでおり、我が国の国益や市民、国民の利益を守っている。端的に言って、市民を守る以外の選択肢は我々にはない」と発言。交渉の用意があるとしつつも、「それは彼ら次第だ。交渉を拒んでいるのは我々ではない。彼らだ」とした。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「プーチン氏は現実に戻る必要がある」と述べた。

そのうえで、ロシアは「一方的にウクライナを攻撃して市民を殺害している」と指摘。「ロシアは交渉を望んでおらず、責任回避を試みている」との認識を示した。

プーチン氏の発言はロシアがウクライナに対する攻勢を続ける中で出た。ウクライナ東部ドネツク州の軍政当局トップ、パブロ・キリレンコ氏は25日、ロシア軍が同州クラマトルスクにロケット弾3発を撃ち込んだと指摘。工業地帯に着弾したものの、犠牲者は出なかった。

ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が26日夜伝えた。

ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵(ウクライナ)はよく理解している」と発言した。

その上で「問題は単純だ。(ウクライナは)自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。

紛争がいつまで続くかについて「ボールは(ウクライナ)政府側のコートにあり、その背後に米国がいる」と語った。

ロシアのラブロフ外相は、米国とその北大西洋条約機構NATO)同盟国およびウクライナはロシアを破壊するために「戦場で」ロシアを負かすことを望んでいるとの認識を示した。国営タス通信が発言を伝えた。

同相は「西側諸国とその支配下にあるゼレンスキー(ウクライナ大統領)の行動はウクライナ危機の世界的な性質を裏付けるものだ」と指摘。「米国とそのNATO同盟国の戦略的目標が、わが国を著しく弱体化させる、あるいは破壊するための過程として、戦場でロシアを負かすことであるのは皆が知っている」と語った。

また、「わが国に戦略的敗北の苦しみをもたらすことを目標としている(米国の)バイデン政権と通常のコミュニケーションを維持することは客観的に不可能だ」と指摘。「(米国の)対立的な反ロシア路線はますます先鋭化し、広範囲になっている」とも述べた。

ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。

そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。

ラブロフ外相の発言について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日「ウクライナ政府がロシアの要求に屈するまで、クレムリンは戦争による軍事行動で問題を解決するとしている。ロシアに抵抗するウクライナの能力を排除し、ゼレンスキー政権の転覆を要求している」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまで和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退や、ウクライナの領土保全の回復など10のポイントを提言していますが、ラブロフ外相の主張は侵攻を続けるプーチン政権の強硬姿勢を改めて示したものです。

一方、ロシアと欧米などとの対立が深まる中、ロシア国防省は、今月21日から27日にかけて東シナ海でロシアと中国の合同軍事演習が行われたと発表しました。

演習では、敵と想定した潜水艦に対する訓練などが行われたとしたうえで「合計10回以上の訓練が共同で行われた」として、両軍の部隊の連携を強調しています。

ロシアと中国は、先月にも日本海東シナ海などの上空で合同パトロールを行い、軍事分野での連携を深めていて、対立するアメリカなどへのけん制を繰り返しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ドンバス地域の前線における状況は「困難かつ苦痛」であり、国の全ての「強さと集中力」が必要だと訴えた。毎日夜に放送されているビデオ演説で述べた。

「まず第一に、前線での問題だ。バフムト、クレミンナなどドンバス地域の都市は、最大限の力と集中力を必要とする」と指摘。

「現地の状況は困難で苦痛だ。占領軍は前進するために、利用可能な全てのリソースを投入している。かなりのリソースだ」などとした。

また、ロシアによる発電施設への攻撃を受けた電力不足が続いており、900万人近くが依然として電気を使えない状況にあると述べた。

ただ、停電の件数や長さは徐々に改善しつつあるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、インドのモディ首相と電話会談を行い、ロシアによる侵攻に関する「和平の条件」の実現に向け、インドの協力を求めたと明らかにした。

ゼレンスキー氏はツイッターで、モディ氏にはインドの20カ国・地域(G20)議長国としての成功を祈ると伝えたと説明。その上で、自身は和平への10項目の条件をG20会合で示したため「その実現にインドの関与を期待している」とした。

インド政府は、電話会談では両国間の協力を強化する機会について話し合われたと発表。

モディ首相はG20議長国としての優先課題について、食料・エネルギー安全保障などの問題で、途上国に発言権を与えることなどが含まれると説明したという。

モディ氏はまた、ウクライナでの戦闘の即時停止を改めて強く呼びかけ、いかなる和平への努力もインドとして支持する考えを伝えた。

インドは、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難したことがない。また、ロシアとの貿易関係の強化を目指しており、ロシア産原油に関しては中国に次ぎ世界第2位の輸入国となっている。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのクレバ外相は26日、AP通信の取材に対し、アメリカが供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、ウクライナ軍の兵士が外国で訓練を積んだ上で6か月以内にウクライナに配備されるという見通しを示すなど、反転攻勢を続ける考えを強調しました。

一方、クレバ外相は、「平和サミット」などと呼ぶ国際会議をロシアによる軍事侵攻が始まって1年となる来年2月の終わりに国連の協力も得て開催したい意向を示しました。

ゼレンスキー大統領は、さきにウクライナの領土保全の回復など、10のポイントを和平案として公開していて、「平和サミット」では、このポイントも含めて和平を巡る議論を行うとしています。

またゼレンスキー大統領は26日、インドのモディ首相と電話会談しました。

ゼレンスキー大統領は、公開した動画で「この侵攻を終わらせるため、インドはもっと積極的に取り組むことができる」と述べ和平の実現にインドが関与することに期待を示しました。

ゼレンスキー大統領としては、仮にロシアとの停戦交渉が始まった際には有利に進められるようウクライナ側の立場を説明したとみられます。

ただ、ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設などを標的にした攻撃が続き、ロシア国内の基地でもウクライナ側からとみられる攻撃が相次ぐなど、和平に向けた兆しはまったく見えていません。

ゼレンスキー大統領は直後に「ロシアのものだ」と言いましたが、その後、撤回しました。 

ゼレンスキー大統領は戦争のさなかにあり、生き残るために戦っているのです。彼自身、毎日ロシアに脅かされています。そして彼は非常に愛国的で自分の主張を通すため偽情報を使用することもありますが、そんなことで我々は驚かないし我々は彼を支援します。

しかし、事実を重視しようとするなら、彼の言うことをすべて額面通りに受け入れるわけにはいきません。レーガン元大統領はかつて「信頼せよ。されど確認せよ」と言いましたが、ゼレンスキー大統領に対して我々はそういう立場であるべきです。

ウクライナのミサイルがポーランドに落下しポーランド市民2人が死亡したのは「ロシアがNATO加盟国であるポーランドとの国境にいるウクライナの民間人を標的にしていたからだ」というのが事実です。

ロシアがウクライナポーランドの国境を標的にしていなければ、ウクライナ人があそこで自国領土の防衛のためにミサイルを使用することなどなかったはずです。つまり、ポーランド人の死はウクライナの責任だとは言えないのです。責任はロシア政府にあるし、そのより重要な点では根本的な意見の相違はありません。

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キッシンジャー国務長官の訴えも空しく

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国連事務総長ウクライナめぐる和平交渉 当面難しい”

ロシアによる一方的な停戦要請は「意味なし」 英首相

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キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ ウクライナは却下

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柔軟反応戦略とは - コトバンク

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2022年5月23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後2カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。

2014年の時は、まだブレジンスキーが存命で、オバマ大統領はその弟子だったから、ミンスク合意に持って行けたけど、今では最早民主党サイドに実力者がおらん。

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無知が支配するところでは、自分に英知があっても何の役にも立たない

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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